ミャンマーの学生が一路一帯奨学生の選考対象に

2019-2020年のアカデミックイヤーに、香港はミャンマーの学生を一路一帯奨学生の対象にすることを明らかにした。毎年10人までの大学一年の学生が奨学金を受けることができ、奨学金は寄付金によってまかなわれる予定である。このプロジェクトでは奨学金支給に限らず、教育支援、指導補助、学習に関する情報...

ミャンマー農業開発銀行は小規模農家の農業ローン上限を2倍に

ミャンマー農業開発銀行は、所有面積10エーカー以下の小規模農家に対し、農業ローンを従来の2倍まで組めるようにした。水田ではない農地に対し今までは1エーカーあたり0.5Lahkであったが、今後は1エーカーあたり1Lahkまでローンを貸し出す。年利は8%である。世界には5億戸、20億人の小規模農家...

世銀ビジネス環境ランキング ミャンマーの順位変わらず

世界銀行が2019年ビジネス環境ランキングを発表し、ミャンマーは昨年と変わらず、190カ国中171位にとどまった。他のASEAN諸国は、ラオス154位、カンボジア138位、フィリピン124位、インドネシア73位、タイ27位、マレーシア15位となっている。 今年で16回目とな...

イタリアからミャンマーへの飛行機が2018年10月31日、初めて渡航

イタリアとミャンマーを結ぶ空路が2018年10月31日に開通。ヨーロッパからミャンマーに飛行機が直接来るのは初めてである。チャーター便で乗客は全34名。これを皮切りにヨーロッパからの乗客が数週間増えると予想されている。飛行機は毎週水曜日に飛ぶ。 ヨーロッパからの旅行者は目下...

養豚セクターに320万ドルの共同投資

イギリス政府によって出資されているTHE Dena Facilityと、国際的に動物用飼料販売を行っているDe Henusが、養豚セクターを改善するために320万ドルの共同投資を行った。 このプロジェクトの目的はミャンマー国内養豚家たちの収入と生産性を向上させることを目的と...

左ハンドル車のみ輸入可能に 来年から

政府は、2019年から左ハンドルの自動車のみ輸入を認めることを発表した。自動車輸入管理委員会は10月26日に、新しい自動車輸入方針の概要を示した。 昨年、輸入車の大部分を左ハンドル車にするという方針が発表され、自動車業界に衝撃が走った。これを受けて輸入業者はすでに中古車輸入...

2020年に初の高層建築オフィスタワーが完成予定

不動産ディベロッパーのMottama Holdingsが、ミャンマーで初となる高層建築のオフィスタワーである「Mタワー」建設プロジェクトのセレモニーを行った。同オフィスタワーは台湾と日本の技術を使って建設され、ヤンゴンのピー通りに位置する予定であり、ヤンゴンの新たなランドマークとしても期待され...

ミャンマーがASEANにおけるビジネス難易度ランキングで最下位に

世界銀行が発表する数字によると、ミャンマーはASEANでのビジネスのしやすさのランキングが最下位になったことが分かった。また、世界の190か国の経済のうち、ミャンマーは171位である。また、ミャンマーの去年のビジネスランキングはアジアで4番目に悪い結果だったが、今年は3番目に悪い結果となった。...

外国の酒類禁止後、混乱生じる

現在、ミャンマーでは外国の酒類の販売が原則として禁止されている。しかし商人や役人などは、この状況が輸入酒類の販売を許可するライセンスであるFL-12を発行する内務省の規則と矛盾していることに困惑している。特別商品税法によって外国酒類の輸入・販売は禁止されており、2015年にワインは除外されたが...

中国大手オンライン販売アリババがミャンマーに参入に

中国大手オンライン販売のアリババが11月11日の「The world's biggest sale day」にミャンマーに参入する。東南アジアを席巻しているアリババは、オンラインショッピングウェブサイトのShop.com.mmを買収した。Shop.com.mmの共同マネージャーであるF...

マイクロファイナンスの借り手に問題浮上

ミャンマーのマイクロファイナンス機関(MFIs)は現在、国内300万人の小規模事業者に39億チャットの貸付を行い、彼らの生活をささえている。その一方、マイクロファイナンスが原因でさらなる負債に苦しんでいる人も多くなっている。 問題の原因は、MFIsが必要以上に数多く存在しているこ...

ムセ・マンダレー鉄道プロジェクト、中国とMoU調印

ミャンマー運輸通信省とChina Railway Group Limited(CREC)は、ムセ・マンダレーをつなぐ鉄道プロジェクトの実行可能性調査について、MoU(了解覚書)に調印した。CRECはこの調査を自己資金で行うが、プロジェクト自体を請け負うかどうかはまだ決定していない。 ...

拡大するSME向けローン さらなる伸長が必要

ミャンマーの国内産業の内99%はSME(Small and Medium sized Enterprises)と呼ばれる中小企業群で構成され、SMEの発展が国内経済の成長につながると考えられている。 SMEの発展をはかるにあたって直面する課題がSME向けの融資である。80%...

経済成長の要となる銀行預金残高の拡大を画策

11月4日、GIZ、UNCDF、ヤンゴン大学の共催による、世界貯金の日フォーラムか開催されそこでMOPF関係者が国家貯蓄戦略が策定されつつあると言及した。 国内経済の発展は、銀行による国内産業や個人消費者への然るべき融資を伴って達成される。その融資となるのが預金であり、銀行...

新たな上場企業、来年にも。ヤンゴン証券取引所

ミャンマー証券取引委員会のU Htay Chunは、現在いくつかの企業がヤンゴン証券取引所への上場に向けて準備を進めていることを明らかにした。2社はすでに上場準備の最終段階に入っており、来年にも上場する。2020年末までには、さらなる企業が資本市場へ参入することが予想されている。 ...

中央銀行が為替の市場操作に関して警告

ミャンマー中央銀行は、為替取引や銀行がドルの値段を意図的に操作した場合に措置を講じることを発表し、警告した。中央銀行は10月18日にも、市場操作と、世間の通貨に対する信頼の下落がドル価格の変動の原因の一つであることを発表した。 ドル価格の不安定さと価格上昇は物価の上昇を引き...

石油のトレーダーが燃料費高騰を抑えるため税収の変更を提案

最近の燃料価格の高騰によって、ミャンマー石油貿易協会が燃料価格の政府に税制の見直しを求めた。同協会は政府に、ビジネスマンと副大統領のU Mint Sweの定例会議の際に見直しを要求したという。協会役員のU Than Win Zawは2%の所得税は燃料価格の上昇を引き起こしていることを指摘した。...

マイクロ保険業界の変革へ 110万ドルの投資を発表

STONESTEP MyanmarとDaNa Facilityは、ミャンマーのマイクロ保険市場の発展に向けた新たなプログラムに110万ドル以上の投資をすると発表した。マイクロ保険市場が拡大すれば、家計や中小企業を金融危機から保護することが可能になる。 このプロジェクトは、6...

保険セクターにおける外資参入規制 年度内に緩和か

2018年度内に外資保険会社の国内の営業が認められる見通しだ。 ミャンマーの保険セクターにおいて民間企業による営業が認められた2013年から5年が経過する。しかし国内の保険普及率は依然低いままだ。ミャンマーでは国営企業であるミャンマー保険公社が国内保険市場の45%のシェアを...

日本・メコンの新戦略採択。質の高いインフラ構築を目指す

日本とメコン流域の東南アジア5カ国は、メコン日本首脳会議において、地域発展のためのインフラ構築を通した協力関係の強化を目指し、新たな指針「東京戦略2018」を採択した。 メコン地域は人口2億4千万、GDP合計7810億USドルを誇り、日本のインフラ輸出企業からは有望な市場と...

ヤンゴン決済サービスプロジェクトに関するMOU締結

9月28日、Asia Starmar Transport Intelligent Company Limited(ASTI社)はヤンゴン決済サービスに関するMOUを締結した。このプロジェクトはヤンゴン市内の全公共交通機関の支払いをキャッシュレス化することを目指すものである。同プロジェクトはYB...

外国人向け分譲マンション、新法成立もいまだ販売されず

ミャンマー政府は2016年に外国人のマンション購入を可能にする新法を制定したが、依然として外国人への販売が行われていない。マンションの管理にあたる委員会が結成されていないためだ。 新法によると、マンション販売のためにはその物件が事前に委員会によって登録され、規定された要件を...

Anandaが電子決済を可能にするためWave Moneyと提携

AnandaとWave Money が、より安全でより簡単な+4Gインターネットのモバイル決済を実現するため、戦略的に提携することを明らかにした。これにより、AnandaのユーザーはWave Moneyのアプリケーションを通してWave Moneyの店で簡単に自らのインターネットアカウントを立...

来年度からデジタル徴税システムが開始

ミャンマー政府は、納税者がより簡単に納税できるようにITテクノロジーを徴税に導入すべく、納税に関する法律を改正している。ミャンマーは現在紙媒体での徴税システムを採用しているが、今回の法改正及びデジタル徴税法導入により納税者の労力の削減および徴税率向上が期待されている。 また...

国内航空各社、値上げ実施せず

国際的にジェット燃料価格が上昇を続けている。同時に対ドルでミャンマー・チャットは低水準にとどまり続け、これらを要因として国内航空の航空運賃の値上げ機運が高まっている。 しかし、AirKBZの代表は値上げの予定はないと明言する。その理由の一つに、消費者の価格に対する感応度の高...

hoco.がanandaと小売り協定を結ぶと発表

スマートフォンなどを始めとするデジタル機器のアクセサリーを販売しているhoco.は+4Gのデータ通信サービスを提供するanandaと小売り協定を結ぶことを発表した。 両社は店舗を合体させる形(Shop-in-shop)でデータとアクセサリーを同じ空間で売ることを開始する。そ...

下院が赤字を生む国営企業の再建を唱える

輸出品の生産や輸入代替品の生産を目的として創られたSOEs(state-owned-enterprises)は、その仕組みを変革しなければならないと言われている。現状は低水準の生産技術のために競争力のない商品しか生産できず、かえって損失を出してしまっている。32企業中利益を出してるのは22企業...

ヨマ銀行、マイクロファイナンス会社と融資拡大のための合意文書締結

ヨマ銀行がMC Easy Microfinance社と零細企業に対する80億チャットの融資協定を締結した。この合意によりEasy Microfinance社は現行の同社のマイクロファイナンス事業を拡大し推計28,000人への融資拡大が可能となる。ヨマ銀行と同様の合意に至ったのはこれで過去12ヶ...

NLDの管理下で農業に進展の兆しなし

ミャンマー農業分野のステークホルダーは、改善と新しい方針が、農業の発展のために必要であると述べた。農業の発展には、金融と法整備が未だにカギとなっている。ミャンマーの最大輸出品である農産物のGDPは2013-14年は23%だったが、気候変動や近隣諸国との競争によって2017年には20%に下がった...

公共サービスのオンラインアプリケーションが利用可能

ヤンゴン市長U Maung Maung Soeが、国土管理のためのアプリケーションについてヤンゴン都市発展委員会(YCDC)の中の都市自治体において利用可能であると発表した。市長はYCDCは2013-2014年以降、国土管理のためにワン・ストップ・サービスを提供してきたと述べている。YCDCは...

Campana グループとTelin Singaporeがインターネット接続性向上のために協定を結ぶ

Telekomunikasi Indonesia International Pte Ltd(Telin Singapore)と同社完全子会社のPT Telekom Indonesia が、ミャンマーとシンガポールの迅速かつ信頼性のあるインターネット接続を提供するためにCampanaグループと...

FMI、シャン地域の病院を買収

9月28日、ヤンゴン証券取引所に上場するFMIが、その傘下のYoma Siloum Hospital Pun Hlaing 及びPun Hlaing International Hospitalを通じてシャン地域のSein病院を$4,900,000で買収し、Yoma Siloum Hospit...

JICAの援助により国際貨物港がマンダレーに建設予定

JICAの援助で12月にマンダレーにおいて国際貨物港が建設されることを、水資源・水系改善理事会(Directorate of Water Resources and Improvement of River Systems, DWIR)が発表した。JICAはDWIRに対して10月4日に、最大で...

ヨマ自動車がミャンマーの重機分野に参入するためにMSP CATと協定を結ぶ

ヨマ社の戦略担当部は、同社の子会社であるヨマ自動車が、キャタピラなどを始めとする重機のディーラーであるMyan Shwe Pyi Tractors(MSP CAT)と協定を結んだことを発表した。ヨマ自動車は自動車や重機の資金手当てのプラットフォームである。 この新しい協力関...

4月から7月の日本―ミャンマー間の貿易額が6億9600万US$に達する

日本―ミャンマー間の4月から7月までの貿易額が、6億9600万US$に達したことが、商業省のデータにより明らかになった。この4か月のうち、ミャンマーから日本への輸出は4億5200万US$、日本からミャンマーへの輸出は2億4400万US$だった。 日本への主な輸出品は衣料品、...

商業省、宝くじ販売を規制へ

国内で1938年から運営される宝くじ業者AungBarLayLotteryに対する商業省による規制が検討されている。現在の法律では宝くじ運営に関する記述がほとんどないためリーガルアクションをとりづらく、宝くじ販売に関して問題が起こった際も宝くじの販売許可量を減らすのみに終始してしまっているのが...

国内初 太陽光発電稼働開始 

国内初となる太陽光発電初の稼働開始が11月に計画されている。同発電所はマグウェー地方のミンブタウンシップに位置し、フル稼働時には170メガワットの発電が期待される。 電気・エネルギー省はマンダレー地方の2つのタウンシップにおいて各150メガワットの発電能力のある発電所の設置...

韓国投資の工業地帯がフレグータウンシップにて開発予定

ミャンマーの産業省は議会に、フレグ―の「韓国―ミャンマー複合工業地帯」建設のため、6180万ドルのローンを韓国から借りることを提案した。このプロジェクトの目的は両国間の投資を促し、工業地帯のさらなる発展のために貿易を促進させることである。 フレグ―はヤンゴンに近く、ネーピー...

世界銀行、ミャンマーの経済成長を下方修正

世界銀行が2018年度のミャンマーの経済成長予測を0.5%切り下げ6.2%に下方修正した。また、2019年度は0.4%切り下げ6.5%、2020年度は0.3%切り下げ6.8%とした。これらの背景にあるのは季節性の洪水の深刻さが当初の想定以上だったことや、インフレ圧力、ラカイン危機といった国内問...

ヤンゴン証券取引所で株価が9月に下落

ヤンゴン証券取引所で、9月に株価が8月と比べて大幅に下落した。ヤンゴン証券取引所の月ごとの取引データによると、8月は334,367株に対して証券取引高が15億チャットだったが、落ち込んだ価格は証券取引高218,595株に対して9億5400万チャットだった。 現在、First...

ミャンマー沖合の第5のガス油田を発見をMPRL E&P が公表

ミャンマーの国家主導による、唯一の石油掘削・エネルギーの会社であるMPRL E&P Pte Ltd. (MPRLグループ)とA-6ブロックのPSCが、“Shwe Yee Htun-2”ガス油田の掘削に成功したことを公表した。 最高経営責任者の...

直接投資促進計画を制定

ミャンマー投資委員会(MIC)は2016年度から2035年度までのミャンマー投資促進計画(MIPP)を制定した。 この計画は5つの戦略から成り、新しい政策・規制やインフラ整備に関する計画等を含んでいる。この計画に基づき、政府は2036年までに現在のUSD5.6billion...

中国資本により開発されたミャンマーの港に問題が山積か

ミャンマー・チャウピューの近くの深水港が、国の借金を増大させる可能性があるということをミャンマー政府の高官が述べた。未だに港の開発計画が仕上げの段階に及んでいないことから、この問題が懸念されたのである。 アウンサンスーチー氏の経済コンサルタントであるSean Turnell...

スズキ、AYA Bankと7年の分割支払い計画を開始

スズキのミャンマー現地法人は、ミャンマーのAYA銀行と“AYA Super Suzuki Finance”という、顧客向けの7年間の分割払いプログラムを9月25日から開始することを発表した。同プログラムでは、顧客はスズキの高級車である”Suzuki Ciaz...

国内ゴールド価格 史上最高値を記録

9月19日、国内のゴールドの取引価格が1ティカル(*)1,012,000チャットを記録した。これは史上最高値である。しかし国際的にゴールド価格が上昇しているかというと、そうではない。背景にあるのはアメリカドルに対するミャンマー・チャットの下落である。 また、近年ミャンマー商...

ミャンマーとイギリス商工会は、経済的な交流を深めるため会合を開く

9月25日、マンダレー区の商工会議所のMRCCI とミャンマーにある英国商工会議所のBCCM、そして国際貿易部門のDITによって、会合が開かれた。この会合の中で、イギリスはミャンマーの現地企業と情報の共有をするために、2カ国間で協力していく利点を強調した。 同会合は、イギリ...

JICA, 地方中小企業に360億チャットのローンを付与

JICAが、Myanma Economic Bankを介してミャンマーの地方中小企業に360億チャットのローンを与えたことが、9月5日の同銀行の発表により明らかになった。 Myanma Economic Bankは地方中小企業へのローン付与のプロジェクトマネージャーとして動...

ヤンゴン政府、公共バス事業で40億チャットの損失

ヤンゴン政府が所有するYBPC社とYUPT社は、ヤンゴンで公共バスを運営している。これらの会社は、ヤンゴン市民に便利な公共交通機関を提供しているが、新しい車両の購入に伴う出費から、利益を上げることができず、この3年で40億チャットの損失を出している。 収支報告書から見ると、...

建設業者協会が政府に建築に関する規制緩和を要求

ミャンマーの公認建設業者協会が、新たに制定された建設の規制を緩和するように強く要求した。協会事務局長のU Lar Zel氏は、新しい規制が制定されたとき、すでに土地のオーナーと建設業者が合意していた案件がたくさんあったが、土地のオーナーは新建設規制にのっとった変更が厳しいため、設計の変更を受け...

中古車販売センター、2019年までに終了の見込み

ミャンマーにおける全ての中古車販売センターが2019年までに終了する可能性があるということを、ミャンマー自動車製造・卸売り組合の代表、Dr. Soe Tunが述べた。同氏はおおよそ200の販売センターの三分の一はすでに閉まっており、販売センターの借地の契約期限が未だ切れていない販売センターが残...

アメリカの電力管理会社 ミャンマー進出へ

アイルランドに本社をおき、NY証券取引所に上場する電力管理会社Eaton Corporationが国内で電力技術のコンサルティングを行うMyanmar Golden Rock international Co (MGR)と提携しミャンマー進出を狙う。ミャンマーの発電施設および送電インフラは近年...

ミャンマー中央銀行、無許可で支店を開設する民間銀行への措置を講じる

ミャンマー中央銀行の副総裁U Soe Mine が、無許可で支店を開設する民間銀行へ措置を講じることを発表した。 ミャンマー中央銀行の重役会議の結果によると、措置として対象の民間銀行に罰金を科すことを計画していると述べている。会計検査官事務所は中央銀行に民間銀行を監視するよ...

不動産価格が30%下落

ミャンマーの不動産価格が大幅に下落している。2013年比で下落率は25%から30%にものぼる。これは賃貸価格も同様であるという。2013年、国内不動産価格はピークを迎え、その後年々下落を続けた。この一因として考えられているのが国内税収法(the Union Tax and Revenue La...

ミャンマーにおける知的財産保護の進展

本年2月15日、ミャンマー連邦共和国の上院により商標、地理的表示法案、意匠法案、特許法案と著作権の法案が適用された。著作権は下院で可決され、議会の承認は最終段階に近づいた。しかし、商標権に関する法案は下院にて審議中である。 法案委員会は商標権に関して、その定義や罰則の規定な...

ミャンマーにおけるパブリック企業の現状

2012年から2018年までの間にミャンマー国内のパプリック企業の数は21から331に急増した。これは前大統領U Thein Sein政権時にプライベート企業・パブリック企業の選択を企業が自由に行えるようになったことに起因する。 株主数が50以下に限定されるプライベート企業...

ヨマストラテジックが国内重機械レンタル企業と資本提携

ヨマストラテジックの子会社で、同グループの自動車・重機械セクターのファイナンスを担うヨマフリート(YOMA FLEET)が、ミャンマー内資企業のMyan Shwe Pyi Tractors(MSP)に700万ドルの資本提携を結ぶ運びとなった。MSPはミャンマー国内で、英キャタピラー社の重機械の...

電気事業への外国投資を今年度初承認

ミャンマーは投資局の指揮のもと、国内の電気事業への外国投資を承認した。中国企業とミャンマー企業の合弁会社であるpower gen kyaukse companyが、ミャンマー の電気事業に対し9200万USDの投資を行うこと提案をし、この投資を承認した。ミャンマー国内の電力量拡大に必要なガスタ...

アマタホールディングス、YSXに上場へ

アマタホールディングスがヤンゴン証券取引所(the Yangon Stock Exchange: YSX)への上場を決定し、新規上場に伴う株式公募がヤンゴンのセドナホテルにて8月26日に実施された。企業の公式発表によるとアマタホールディングス株は国内及び海外投資家への売出しを予定している。...

コンドミニアム監督委員会、ようやく発足へ

コンドミニアム監督委員会が本年9月中には発足する見通しだ。2016年1月に成立されたコンドミニアム法を受けてのものである。 コンドミニアム法では、長らく議論が重ねられていたが、法的にコンドとして認可された建造物の外国人による購入が認められる。さらに、2017年12月に成立し...

マンダレー航空運休へ

国内線を運営するマンダレー航空の運転休止が決定された。これには業界の競争環境激化や燃料費の高騰などが背景にある。9月4日からすべてのフライトをストップさせサービスの再編成を行うというが、同社によると再開時期は未定とのことだ。国内線の業務休止はバガン航空、エイペックス航空、FMI航空に続き4社目...

8月の1か月間でミャンマー人労働者19,000人以上が正規にタイへ

ミャンマー人労働者19,721人が8月の間にタイへ移住したことがわかった。タイ以外にも、韓国やシンガポール、アラブ首長国連邦(UAE)、ヨルダン、カタール等へ移住した者もおり、合計24,175人が海外で仕事に従事した。 同時に、国内でも24,190人が正規雇用されている。ヤ...

ヤンゴン政府と韓国企業がダラ地区の橋建設で合意

7月11日、ヤンゴン政府と韓国企業Wooree Co.がヤンゴン川西岸の開発及び当該地区とダラ地区を結ぶ橋の建設についてMOU(Memorandum of Understanding)を締結した。Wooree社は主に電気製品の製造とその輸出を行っている。 ヤンゴン政府による...

ミャンマー政府、電気料金値上げを検討

ミャンマー政府が電気料金の値上げを検討している。今年4月に実施された調査によると今後12年間で年率19%の電気消費量増加が予想されており、政府が以前から想定していた15%を超過する。現在ミャンマーでは電気料金に対し一定割合を助成金として補助しているものの、電気消費量の急激な拡大によりこの助成金...

ミャンマーにLNGターミナルを建設するインドの目

インドは、インド政府のエネルギー外交戦略の一環としてミャンマーに液化天然ガス(LNG)ターミナルを建設を計画している。同国の液化天然ガス輸入ターミナルは、インド企業が、南アジアで計画しているバングラデシュとスリランカなどと同様の施設になるだろうと報道がされた。 また、アッサ...

ミャンマー、中国が支援するチャウピュー深海港湾プロジェクトを縮小

ミャンマー政府は国の負担を懸念して、中国の支援を受けた深海港湾の計画を縮小し、プロジェクト費用を削減すると発表した。深海港湾プロジェクトは、世界の貿易関係を拡大するための中国の一帯一路計画において重要な役割の1つだ。この中国の野心的な構想は、イランとそのパートナーにとって相互に有益であると言っ...

農業部門への投資額は、直接投資全体の1%未満

ミャンマーの投資法は、農業に関する外国資本の投資を80パーセントまで許可している。また海外投資家は種子生産における100パーセントの投資も可能である。しかし今のところ、重要な進展は見当たらない。理由としては、ミャンマーにはまだ農業保険が整備されていないため、投資家にとって農業産業への投資はリス...

近い将来、モバイルバンキングでの納税が可能に?

「近い内にモバイルバンキングによる納税が可能となるだろう。」そう語るのはIRD(Internal Revenue Department)ディレクターのU Min Htut氏だ。IRDは現在、国内銀行やモバイル決済サービス業者を招集し情報通信技術システム向上によるモバイルバンキングを使った毎月の...

DICA、外国資本の教育セクター投資に関するガイドライン発表

DICA(Directorate of investment and Company Administration)はミャンマーの教育機関の適切な運営体制構築に向けたガイドラインを発表した。2018年7月に同機関が発行した、外国資本の国内教育セクターに対する投資を許可する旨の規制緩和を受けての...

日本との合同委員会が第4回債券市場発展のためのワークショップを開催

8月12日、日本とミャンマーによる合同委員会がミャンマー国内の債権市場発展に向けたワークショップを行った。MOPF、YSX、日本大使館、JICA、CBM、DICA、IRD、日本の財務省、日本証券取引所、大和総研の代表者らが出席。 ワークショップではヤンゴン証券取引所(YSX...

タイのヘルスケアグループThonburiがヤンゴンにインターナショナル病院を開院

8月半ば、ヤンゴンに70millionUSDをかけ、11階建て200の病室を擁し、高い医療水準に適応する医療設備を備えたアユ(Ar Yu)・インターナショナル病院が開院した。国内の病院の約90%が100以下の病室数しか持たないミャンマーにおいて、アユ・インターナショナル病院は国内最大級となる見...

ヤンゴン工業地区の14の衣料製造工場が閉鎖 ― 最低賃金上昇と地価上昇が背景か

今年はじめの最低賃金を1日4800Ksまたは1日8時間労働に対する1時間あたり600Ksとする決定は、衣料製造のような労働集約的な産業に影響を及ぼしている。またそれと同時にヤンゴンの地価は上昇を続け、その結果2ヶ月間で14のヤンゴン工業地区の衣料製造工場が閉鎖に陥った。 こ...

2つのミャンマー国内航空会社が運航を停止

ミャンマー国内の航空会社Air BaganとApex Airlinesが運行を中止したと報道された。これは運行による事業赤字と航空機の不足が理由である。 2つの航空会社は、航空運送事業許可(AOC)を引き渡した。 しかし、現地の航空会社は、ミャンマー航空...

タイのEgat International がミャンマーの発電所の建設を計画

Egat International 株式会社(EGATI)は、タイの電気事業総局(EGATI)の完全子会社。ミャンマーに火力発電所を建設するために、地元の事業者との交渉を進めているとバンコクで報道された。 EGATIは5〜1,000,000W(1〜5メガワット)の能力を持...

世界銀行は開発プロジェクトのためにミャンマーへ100M米ドルを提供

世界銀行はラカイン州の開発プロジェクトにミャンマーに1億ドルの援助を提供していると、businesse standardが報告した。この資金は、雇用創出、小規模企業および中小企業の開発に焦点を当て、すべての地域社会にとって不可欠なサービスへのアクセスを確保するなどの、Rakhineのプロジェク...

シンガポール企業、ヤンゴン初の不動産サービスを進める

シンガポールに本拠を置く不動産管理サービス会社LHNグループは、ヤンゴンでサービスレジデンス契約を結んで初めてミャンマーのマネジメントサービスプロジェクトを確保したと、同社の声明を発表した。 マザー・コンストラクション・コーポレーションは、ヤンゴンのMingala Taun...

ミャンマー、YSXで株取引を外国投資家へ開放

政府は、ミャンマーのヤンゴン証券取引所(YSX)をミャンマー在住の外国人投資家に開放するとの声明を発表した。この変更は、ミャンマーと外国人投資家との間の障壁を取り除くことになる。 YSXのオンライン取引システムは、株式市場でより多くの投資家を誘致し、株式取引の価値を高めるた...

インフレを引き起こす可能性も。米ドル為替レートが高レートを記録

USD /MMK間の為替レートが上昇しており、ドルに対してK1400を超え、急上昇している。これは基本的な商品価格の上昇を引き起こす可能性が高いと、U Tun Aye氏は述べている。 そこには多くの要因があるが、中でも最も重要なのは貿易収支だ。高いドル価格を引き下げるには、...

ミャンマー政府は食品安全問題を管理する民間セクター投資を求める

「民間セクターが、安全な量の農薬や獣医薬の供給と使用を奨励し、認識を高め、食糧供給の過程で、農家や企業に教育訓練を提供する役割がある」 とU Tin Win氏は述べた。 また、今月、ミャンマーのEU商工会議所が、ヤンゴンにある魚卸業者によって、食中毒を引き起こしうるビブリオ...

ヤマト運輸がボーダーのトラック輸送や引っ越しサービス開始

日本の運輸大手ヤマト運輸はシンガポールの子会社を通して、ミャンマーのAye International Group Co(AIG)と、50万ドルの合弁会社をミャンマーに設立。タイ・ミャンマー間貿易と小規模貨物配送事業を開始する。 現在、ミャンマーでは、他のアジア諸国からの輸...

ヤマト運輸が国際間トラック輸送や移転サービス開始

ヤマト運輸は、シンガポールの子会社を通してAye International Group Co(AIG)と、50万ドルの合弁会社をミャンマーに設立した。これは、タイ・ミャンマー間貿易とミャンマー国内の小規模貨物配送事業を見据えてのことである。 現在、ミャンマーでは、他のアジ...

Pernod Richard 社がミャンマーでウイスキー事業を拡大

ウイスキー業界の大手Pernod Richard社は、ミャンマーでのウィスキー事業を拡張するため、yoma strategic社 と新たな合弁契約を締結し、大半の株式を取得したと、the drinks businessは報告した。 現在Pernod Richard社は、ミャ...

ミャンマー小売業協会、E-Commerceのサイトに対しルール設定を要請

ミャンマー小売業協会のU Myo Min Aung副会長は「電子商取引分野などのeコマース・ウェブサイト」を規制に関する明確なルールと政策を策定することを要求した。U Myint Swe副大統領とビジネスマンとの間で開かれた会議において、「アリババのように、多様な国のイーコマースウェブサイトは...

関西電力と三菱日立パワーシステムズ、発電所整備のための予備調査の契約の締結

関西電力株式会社と三菱日立パワーシステムズは7月3日、日本国際協力機構(JICA)から、ミャンマーの発電所整備に関する調査を受託した。 日本政府は、ミャンマーの既存発電所の運営・維持管理状況を調査し、ミャンマーの発電所を対象に、モノのインターネット(IoT)や人工知能(AI...

在緬外国人にヤンゴン証券取引所の株式購入を

新会社法が施行される8月1日から、ミャンマーに在住する外国人にヤンゴン証券取引所の株式を購入することが許可される。ミャンマー証券取引委員会は、新会社法が施行された後に、詳細を含め告知をする予定だ。また、これにより取引量が徐々に減少しているヤンゴン証券取引所は新たな一歩を踏み出すことになる。...

ミャンマー中央銀行、新たな総裁には実行力が必要

ミャンマー中央銀行(CBM)の現在の総裁の5年の任期が7月31日に終了する。そのため、誰がそのポジションを埋めるのかという問題で国内は持ちきりだ。 ミャンマー中央銀行は、ミャンマー経済の方向性を決定するうえで重要。その地位を引き継ぐ人は、この国の発展において極めて重要な役割...

NHKとミャンマーのshwe than Lwin Media社が合弁企業設立

日本とミャンマーは、Dream Vision C(DVC)を設立する計画を発表した。 これはShwe Than Lwin Media CoとNHKの合弁企業となる。DVCは、ミャンマー投資委員会の承認を得て、ミャンマーのMNTVでDVCを通じて制作したテレビ番組を放送する。...

【新会社法】既登録企業も8月1日から6ヶ月以内に再登録が必要

ミャンマー投資委員会のアウン・ナイン・ウー氏は、「新会社法の法律が発効した8月1日から6ヶ月以内にすべての企業に再登録が必要」と述べた。新企業法では、資本金提出制度を廃止し、協議会や覚書のような会社を設立するための要件も廃止された。 実際に新会社法が施行されるのは、2018...

「為替市場の発展を目指す」ミャンマーが為替市場の改革を約束

ミャンマーは、2018年ファイナンスマネジメント改革戦略に則ってローカル銀行と国際トレーダー間の外貨取引を可能にする為替市場の発展を目指す。外国直接投資拡大の流れに支えられて、外国為替市場を構築し、銀行が外貨の売買においてより広くトレーダーと取引できるようにしていく計画だ。 ...

投資が自由化された教育と小売部門が、外国投資家の関心を集める

ミャンマー投資委員会(MIC)は、ミャンマー教育機関を外国人投資家に開放し、ミャンマーでのサービス提供を拡大したいと考えている。それを受け、総務省は20日にミャンマーで外国人が自国の私立学校などの教育機関に完全な資本投資を行うことを許可すると発表した。外国直接投資を開放することは、ミャンマーに...

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