Myanmar Awbaが地元農家と高品質種子の生産を行う

Myanmar Awbaは油種部門などの進展のため、地元農家と協力し高品質種子の生産に取り組んでいくと発表した。省庁の支援を受け、Myanmar Awbaと共に家畜食糧安全基金(LIFT)が取り組む。Myanmar AwbaのThadoe Hein氏は、ミャンマーの種子生産は多くの問題を抱えて...

Rent 2 Ownが10万人目の顧客を表彰する

Rent 2 Ownはヤンゴンに本社を構え、バイクレンタルサービスを手がける会社である。2015年の創業から急成長を遂げ、現在はミャンマー全土に50の支社があり、400以上のバイクディーラーと提携している。サービスは明快で、顧客はバイク本体の最低10%以上の金額をデポジットで払うとともに、月ご...

DICAが170社の任意解散を宣言

DICA(国家計画経済開発庁投資企業管理局)は、170社の国内企業がミャンマー会社法の下に任意解散したことを宣言した。4月末に行われた直近のDICA会議では、自発的に清算した企業は会社登録から除籍することができた。これら企業は1990年から2018年の間に設立された貿易・製造・サービス業などの...

ライセンスを所有しないオンライン小売業が法的制裁に直面しうる

消費者庁によると、ライセンスを所有しないオンライン化粧品小売業者は輸出入法により今後罰せられるようになるという。現在ライセンス未所有業者は、非正規に商品を輸入し政府の規制・ルールを守らず税金を払っていない。また商品の品質も悪く、消費者からの不満などの問い合わせが担当省庁に殺到しているという。オ...

Sea Lion社が1000万ドル規模の流通設備を運用開始

ミャンマーでヘルスケア、生態医学、生命科学、技能教育、工業自動化に関するサービスを手がけてきたSea Lion社が昨日、ヤンゴン市South Dagon地区のKyan Sitt Thar工業地域にDistribution Solution Centreを開業した。この流通センターは100万ドル...

MICが海外投資簡易化を目指す

MICはUKの補助金プログラムであるDaNa Facilityと協力をし、海外投資を促進するワークショップを開催した。16の投資に関わる機関を代表するのべ50人以上の役人が出席した。海外投資家の要求や官僚主義の規制の悪影響をより理解するためのワークなどが行われた。このワークショップは当初、国内...

大和PIがミャンマーのRoyal Garden Owls 社に出資

大和証券グループの子会社である大和PIパートナーズがRoyal Garden Owls(RGO) 社に投資した。この取引は大和PIのミャンマーで4件目のプライベートエクイティ投資となった。 RGO社はオンライン電子商取引市場であるRGO47を通じて、ファッションやアパレルを...

AEONがミャンマーにハイパーマーケットをオープン

日本の大手小売りであるAEONが、ミャンマーの新興発展経済で成長しつつある小売り業界に参入するため、ハイパーマーケットをオープンした。ヤンゴンのタンリン地区にAEON Orange Thanlyin Sakuraをオープンし、家電、衣服、家庭用品、食品の販売を始めた。 タン...

NETSグループが支払いテクノロジーに関する覚書に合意

NETSグループは、ミャンマーの国の支払いネットワークに支払いテクノロジーとプログラムを開発させることに同意したことを明らかにした。 この支払テクノロジー下による初めてのプロジェクトは、MPUとともに行うSingapore Quick Response(SGQR)のQRコー...

Myanmar Tourism Bankが第一号店の業務を開始

Myanmar Tourism Bank(MTB)の第一号店が観光会社への金融サービスの業務を開始した。 MTBはミャンマー中央銀行からライセンスを獲得して開設された。 同銀行は観光業に特化した金融サービスを提供する銀行として、観光業界に向けての融資にフ...

日本のミスミがミャンマーにプラスチック部品加工工場をオープン

プラスチックの部品加工メーカーであるMutsumi Special Alloy Industry Co.がミャンマーにプラスチック加工工場を今年末に開設することを宣言した。同社は東南アジアの日本企業の中で高まってきた需要に応えるため、製品を生産する予定である。 Mutsum...

日経社がヤンゴンに支店を開設

日経社がヤンゴンにNikkeisha, Inc. Myanmar Branch の正式名称でオフィスを構えることを報告し、このことが多くの日系企業の注目を浴びている。同社はミャンマー支店開設後、ミャンマーに進出を試みる企業の初期段階の手助けを行うことをプレスリリースで発表した。 ...

第一生命保険がミャンマー進出

第一生命保険株式会社はミャンマー市場に参入することを許可された5つの外国企業の一つとなった。第一生命は東南アジアで下請けのオペレーションを始めると見込まれている。 他の5つの外国企業の中には、第一生命の他に、香港のAIA Co., ltd、英領バミューダ諸島で登録された C...

豊田通商、ミャンマー史上初の車のオークションを開催

日本のトヨタ自動車グループの貿易部門である豊田通商が3月16,17日に地元のスタートアップ企業であるRebbiz Co., Ltdとミャンマー史上初の自動車オークションを開催する予定である。このオークションの目的は中古車取引の市場を構築することにある。トヨタと公式に販売代理店契約を結ぶ地元企業...

マレーシアのSunway Constructionグループがミャンマーに参入

マレーシアのSunway Constructionグループが、ミャンマーのCapital Construction Lt(CCL) をパートナーとしてミャンマーに進出したことを、the News Straits Timesが発表した。建設の下請けであるSunway Builders (Myan...

ラカイン州、ホテル・観光業投資に向けて新しいビーチをオープンへ

観光省とラカイン州政府は、州により多くの観光業投資を呼び込むためにラカイン海岸沿いにホテル事業を視野に入れた新たなビーチを開発予定である。 新しく開発されるビーチに投資する見込みやチャンスは、ヤンゴンから陸路で9-10 時間かかるところに位置する人気の観光地ガパリビーチと近...

アメリカがエネルギー・インフラ業界への資金調達を検討

Overseas Private Investment Corporation (OPIC)が、ミャンマーでのエネルギー・インフラ業界において資金調達の機会を探していることを、同社スタッフの代表であるEric Jones 氏が述べた。 OPICはアメリカ政府の開発資金研究機...

MoneyGramがミャンマー国外向け送金を開始

MoneyGramとミャンマー市民銀行(MCB)が、ミャンマー国外に送金するサービスを開始することでパートナーシップを結ぶことに同意した。これにより、ミャンマーにある42のMCBの支店から、MoneyGramが存在する世界の200以上の国と地域に向けての送金が可能になる。 ...

Sea Lion社が1千万ドルに値する貯蔵・ロジスティクス施設を開設

ミャンマーにおけるヘルスケア、生物医学、ライフサイエンス、技術教育や産業の自動化などのサービスを提供するSea Lion社が、昨日配送ソリューションセンターを開設した。この配送ソリューションセンターは、供給チェーンの効果を上げ、ヤンゴンの南ダゴンに位置するチャンシッター産業地域の顧客にたいして...

MAB、競争激化に伴いプライベートバンキングサービスを開始へ

MYANMAR Apex Bank (MAB)は特別なプライベートバンキングサービスとリワードプログラムを提供するミャンマーの個人富裕層向けのサービスMAB Gold Wealth Bankingを打ち出した。 今のところ、対象の顧客は最低3億チャットの現金を定期預金として...

KBZ銀行がミャンマーの優良銀行に認定

KBZ銀行はイギリスの経済誌、The Bankerによる『Bank of the Year 2018』に選出された。 The Bankerは銀行の業績、革新の伝達、顧客に対する価値の提供、社会に対するサービスの付与などの観点から、それぞれの国からたった1つの銀行を選出する。...

中国、日本の投資家、ラカインに興味を示す

2月22日に行われたラカイン州の投資博覧会で欧米の投資家がラカインの人権問題を受けて、二の足を踏む一方で、中国と日本の投資家はラカイン州への投資に興味を示した。 他の州と外国投資家の援助による経済成長がラカイン州の問題を解決する方法になるのではないかと考えられており、在ミャ...

日本の映画祭、ミャンマーへ

日本映画際2019がミャンマーへやってこようとしている。さまざまなジャンルの映画がミャンマー語と英語の両方の字幕付きで公開される。 日本は世界的に見ても、歴史のある大きな映画業界の一つであり、2010年以降、世界で4番目に多い数の映画が作られており、アジアでは最も発展してい...

ミャンマー、韓国との貿易拡大の姿勢

ミャンマーが韓国との貿易を拡大させようと努力するであろうことを、商業省の事務官U Aung Soeが、2月16日の韓国からの農産物輸出のプロモーションイベントで述べた。 このイベントはミャンマー商工会議所連盟と、韓国・ミャンマー研究連盟によってとり行われた。ミャンマーは現在...

新車製造の7つの工場が誕生へ

従来の9つの工場に加えて、さらに7つのSKDを採用した工場が作られることが2月13日に開かれた会議で承認された。 SKDとはエンジン、足回り、駆動系統など比較的大きな構成部品があらかじめ組立て済み、シャーシやボディなども塗装や溶接済みの状態で輸入され、現地では主要構成部品を...

ヒルトン、ヤンゴンに新たなホテル建設へ

ヒルトンは公式にCrown Advanced Construction との連携に合意し、サインした。 Hilton Times City Yangonは2022年に完成予定であり、ヤンゴン国際空港と中心の商業地区との間に位置し、スイートルームはもちろん商業施設も組み込まれ...

海外のビジネスリーダー、ミャンマーへの投資の呼びかけに参加

この契約にはイギリス、アメリカ、オーストラリア、イタリア、ドイツ、フランスが調印した。この公開状では長年、孤立していたミャンマーが現在の貿易の需要に追いつくためには海外直接投資が大きな役割を果たし、ミャンマー国内の環境、社会、経済の安定性を高めることを強調した。 また、西洋...

キャッシュレス決済をヤンゴンバスに6ヶ月間導入

ヤンゴンバスは来月からの6ヶ月間にわたって、ヤンゴン市内の2000台のバスに、その後9ヶ月間にわたり、別の4000台のバスにカードによる支払いを使用する見込みだ。 これを導入することで、無賃乗車や裂けた紙幣の利用などからなるバス会社の利益の損失と運転手の乗客に対する注意を減...

ミャンマーの英語運用能力、世界の下位10%にランク付け

ミャンマーはEFの英語能力指数の調査で英語を母国語としない88カ国のうち82位にランク付けられた。 英語能力の低迷は多くの国に比べて、投資が行き届いていないことを反映している。 ミャンマーではGDPのたった2%しか教育に費やされておらず、またミャンマーや...

マレーシア企業がミャンマー南部の家具工場への投資を計画

マレーシア企業が、ミャンマー南部のバゴー管区にあるアカシア家具工場に投資を計画している。マレーシアのどの企業が投資を行うのかはまだ定かではないが、このプロジェクトにおいて3000トンのアカシアの木材を、ミャンマーアカシア生産連合から買う予定だ。ミャンマーのプランテーションは十分な量を提供できる...

ミャンマー中央銀行、円と元のクロスボーダー決済を許可

1月30日に発表された指令によると、ミャンマー中央銀行は今、中国と日本の通貨をクロスボーダー決済とクロスボーダー送金を導入しようとしている。 円と元の導入に対して地元の人々は肯定的な態度を示している。というのもこれは国内市場におけるUSドルへの依存を減らし、ドル相場の急な変...

ミャンマー中央銀行、円と元のクロスボーダー決済を許可

1月30日に発表された指令によると、ミャンマー中央銀行は今、中国と日本の通貨をクロスボーダー決済とクロスボーダー送金を導入しようとしている。 円と元の導入に対して地元の人々は肯定的な態度を示している。というのもこれは国内市場におけるUSドルへの依存を減らし、ドル相場の急な変...

ヤンゴン交通管制センターがテスト中

ヤンゴン交通管制センターが、現在テスト中だ。品質判定委員会は交通管制センターのコントロール室で使われている機械やテクノロジーの効果を判定している。 このシステムは昨年の中旬に設定し終わる予定だったのだが、2018年の終わりにオペレーションを始めた。システムは今年の3月に効果...

City Martが都市投資基金開設のためにSandanilaと提携

ミャンマー企業であるCity Mart Holdings Co., Ltdは、ミャンマーのSME食品製造業に関する投資に特化した、City Investment Fundを開設するために金融仲介会社であるSandanilaと提携したことを発表し...

Mytelが500万人以上の利用者を獲得

ベトナムのViettel社との合弁会社であるMytelは、ミャンマーでのサービス開始から8か月で、500万人もの利用者を獲得することに成功し、このことがベトナムのニュースで報じられた。Mytelはもともと今年中に1000万利用者を獲得することを目標に据えていた。Mytelはすでにミャンマーにお...

ティラワSEZにスマートシティの建設

ティラワ経済特区管理委員会は、スマートシティの建設のために、外国のディベロッパーを呼び込むことを計画していることを明らかにした。日本はこのプロジェクトの草案を提出し、プロジェクトは年内に終わる予定である。 スマートシティプロジェクトはティラワに商業施設や学校、住宅などを建設...

ヤンゴンニューワールドプロジェクトが2021年に完成予定

中国建設エンジニアリング協会と、Zaygabar社が、60-40の投資比率で、5万ドルを投資して行われるヤンゴンニューワールドプロジェクトを牽引している。 このプロジェクトはMya Yeik Nyo ホテルがある場所の近くの土地で行われる。中華人民共和国の代表主席大臣である...

ラカイン州の発展を目指す投資増加の努力が行われる

ラカイン州の観光業、農業、漁業への投資を増やすことを目標として、2月にラカイン州南部のンガパリーで投資フェアが開かれることを、ラカイン州主席大臣のU Nyi Puga氏が明らかにした。この投資フェアは3日間にわたり、日本政府の補助も加わって2月21日から行われる。 観光業に...

YBSがカードでの支払いサービスを開始予定

YBS(ヤンゴンバスサービス)が、現金での支払いの代わりにカードでの支払いサービスを導入開始することが発表された。 OK DollarとAnypayが決済システムに使われる予定である。カード決済はまだまだ普及しているわけではないが、ゆくゆくはすべてのバスで使用できるようにな...

水力発電プロジェクトの商取引の合意が締結

ミャンマー電気・通信省は電力購入協定(Power Purchase Agreement, PPA)を、Upper Baluchaung水力発電プロジェクトの担い手であるNeo Energy Oasis Co., Ltd と結んだことが明らかになった。PPAのおかげで、3年以内には国内に電力を供...

韓国が投資家の増加を見越して新商工会議所を開設

ミャンマー韓国商工会議所(MKCCI)は12月、ミャンマーの最新の公式ビジネス組織となった。この組織は韓国のKEB Hana BankやYulchon LLCなどを含む有名企業13の基礎メンバーと76の各国のメンバーから成り立つ。 DICAの局長であるU Aung Nain...

輸入品の価格高騰に伴い、ミャンマー国産品の需要が高まる

1月4日- 6日にかけて、カンドージー湖において国産製品の販売イベントが開かれた。企画の主催者は、「ミャンマー製品にも輸入品に劣らない品質の製品は多くある。それら製品の認知度を高めるとともに、起業家たち等が新しいアイデアを生むきっかけになってほしい。」という。地元起業家たちの間での問題として、...

新タンリン橋プロジェクトが前進

バゴー川にまたがってヤンゴンとタンリンを結ぶ新タンリン橋建設のためのJICAからのローンが承認されたことを、ミャンマー国会上院議員のU Lwin Ko Lattが明らかにした。JICAの最初の分割ローンの一回分の額は3600万USドルである。次回以降の分割ローンの支払いは1年ごとに行われる見通...

ミャンマーの看護訓練生が日本に到着

1月7日、外国人訓練プロジェクトの一環として、初のミャンマー看護訓練生が日本の北海道空港に到着した。彼らは日本の労働力をさらに増強させてくれるだろうと期待されている。 この訓練プロジェクトは1993年から、発展途上国の人々に様々なスキルを教えることを目標に開始された。同時に...

ダラ橋が2021年に完成予定

ヤンゴン市とダラ管区を結ぶ、ミャンマー・韓国友好橋として知られるダラ橋の建設がついに進むことが、建設省とヤンゴン市政府の発表により明らかになった。 建設省は先月、橋の地面の掘削開始セレモニーを行った。ダラ橋の建設は6年間遅れていた。一番最初にダラ橋プロジェクトの計画が立ち上...

YOMAグループが債券発行によりたい投資家から資金調達を図る

YOMAが23億THB(7000万米ドル)の資金調達のため社債発行を計画している。ランクはトリプルAとなる模様である。YOMAはタイ証券取引委員会との最終文書を記入後、社債が有効になるという。YOMAは社債発行による収益を現在の負債の解消や業務の資金支出の補填に利用する予定だ。現在YOMAは4...

投資機会は近々起こる入札・契約規制の改善で上昇する

石油・ガス部門は今年前期に予定されている国際入札により盛り上がると言われている。石油・エネルギー省の役人によると、同省は生産物分与契約(PSC)を改訂しているところだという。沖、深海領域に関して投資家により解放しようとしているのだ。未だ投資家は同国の開発・生産プロジェクトを引き受けた時に高いリ...

デジダル産業界が急激に変化している

スマートフォンが、ユーザーが何のアプリを一番使用しているか、何時間使用しており休息をどの程度取ったほうがいいなどを示してくる。また親が子供にスマートフォンを使わせることもあるため、子供に対する制限機能をつけたりもしている。Huawaiの営業担当者の話によれば、都市の人々は1日4〜5時間使用して...

橋建設計画によりダラの不動産価格が激しく変動している

2018年12月24日にダラとダウンタウンを結ぶ橋の最終的な建設許可が下りたことにより、ダラの不動産価格が急騰している。3年半の建設計画で、完成すればダラとダウンタウンとの交通が格段に容易となる。最初に建設計画が持ち上がった2012年、土地や事前測定の問題で計画は頓挫した。しかし現在、地元民は...

経済成長のためには海外投資制限の緩和をすべきである

韓国の木材取引会社MKCCIのLee氏は、ミャンマー政府は海外直接投資の増加のために努力しているが、今後の経済成長には海外投資への差別、制限を解消することが必要であると述べる。 韓国投資家は従来のように労働集約型の繊維業に加え、インフラ整備や製造業にもより興味を持ち始めてい...

中国とミャンマーが米・トウモロコシの貿易を契約

中国とミャンマー両国のトレーダーが、ミャンマーと中国の国境地帯で合法的に栽培・収穫された1万5千トンの米と1万トンのトウモロコシを、中国側が購入するという契約を結んだことが、ミャンマー貿易促進組織の報告により明らかになった。 11月には、雲南政府が5万5千トンのミャンマー産...

2018年11月までの国内投資総額は1兆8000億チャット、不動産が最も投資を集めている

ミャンマー国内投資額は1994-95会計年度から2018年11月までで総額1兆8000億Ks(現在のレートだと約1200億円)であると、ミャンマー投資委員会は発表した。2018年11月時点で1502企業が11部門への投資を許可されている。その中で不動産は全体の23%に当たる4165億Ksを77...

ミャンマー保険市場、外資開放へ向かう

計画財務省は2日、ミャンマー保険市場で営業を希望する国内外の企業に対し、関心表明と提案依頼を求める声明を発表した。 現行の法律では、政府の承認を受けている計画財務省が、保険の引受、仲介事業の営業を希望する企業に認可を出しており、ミャンマーの保険業界発展のため、2013年に11の事...

ヤンゴンーピイ鉄道改修プロジェクトの国際入札 来年にも実施

国営ミャンマー鉄道は、ヤンゴン-ピイ鉄道の改修のための国際入札を、8~9ヶ月以内に実施すると発表した。工事は2020年または2021年に開始され、完成まで3年が見込まれている。 ヤンゴンーピイ鉄道はミャンマーの主要鉄道の一つである。プロジェクトの総額は2億USドルになる見通しで、...

1年後に個人信用調査機関が開設の見通し

ミャンマーの銀行のサービスの質を高めるため、現金のデータを集め、現金のデータを提供する個人信用調査機関を開設することをミャンマー個人信用調査機関の代表であるU Zaw Lin Aung氏が述べた。信用がおけるローンを提供することにより、より大きなビジネスの可能性を与えてくれるだろうことが予想さ...

AirAsia、今なおミャンマー進出を検討

格安航空会社Air AsiaのCEO、Riad Asmat氏は、同社が依然として、インドシナ地域の戦略の一環としてミャンマー進出を検討していると語った。 「ミャンマー、ラオス、カンボジアを含むインドシナ地域はAir Asiaにとって手付かずで、可能性に溢れた地域である。イン...

ヤンゴン環状線リニューアル 2019年末までに完成予定

ミャンマー鉄道のゼネラルマネージャー、U Tun Aung Thinは、ヤンゴン環状線のリニューアルが2019年末までに完了すると発表した。プロジェクトは2018年12月21日に開始される。 プロジェクトは2つのパートに分けられ、西側の5.5マイルの区間をA1 Compan...

マンダレーの不動産市場における賃貸物件の人気

政府が固定資産税の割合を変えたにもかかわらず、マンダレー地域の都市部や中小都市での不動産市場の盛り上がりはないままである。 しかし、チャナイェ―ターザン管区やヤタナボン管区のアパートの賃貸不動産市場はわずかではあるが、最近店舗やショウルームが新たに開店し、増加傾向にある。ほ...

漁業部門の発展のための改革が必要

ミャンマーの農業畜産灌漑省の下で、漁業部門はその潜在力を発揮できておらず、発展のためには別の新しい省の管轄になるべきだと言われている。同省が管轄しているため意思決定が遅く、例えば10,000エーカーの養殖場を建設する計画があるのだが、許可取得が難航しており計画が遅れているなどの問題が生じている...

政府が議会に電子政府データセンターの建設承認を求める

ミャンマー政府は、韓国からの約9400万ドルの資金援助で電子政府の統合データセンターを建設することを提案し、議会に承認を求めている。今年1月に韓国政府はミャンマー政府に経済開発協力ローンを提供する誓約をしている。国の融資基本方針に即しており、開発計画の戦略的にも重要であることから、計画財務省副...

世界銀行がミャンマーのGDP予想を下方修正

12/13に公表された世界銀行のレポートで、ミャンマーのGDPは去年の6.8%に比べて今年は6.2%の成長率と予測された。経済成長の見込みは依然としてあるもののリスクも生じてきており、行政機関は新たな投資呼び込みのためにも計画的な改革と近年の改善を維持する必要がある。 成長...

外国の保険会社が2019年4月からミャンマーで操業開始か

資格のある外国保険会社は、来年4月までにミャンマーで操業するライセンスを獲得できる予定だ。財務規制局のThant Sin氏は12月12日の会議で、16週間以内のライセンス付与の実現を保証すると発言し、EOIをすぐに誘致するとも述べた。すでに14カ国から31の会社が、保険業への完全外資の許可や国...

ミャンマーが保税倉庫を導入、原材料の輸入関税引き下げへ

財務大臣のU Soe Win氏が、貿易の際に貨物を付加価値税や輸入関税無しで保管できる保税倉庫を導入すると発表した。これにより、貿易業者の税負担が減り、物流プロセスが簡素化される。 この施策の目的は、ミャンマーの税関手続きを国際基準に合わせ、ミャンマー商品に対する輸入規制を...

Telanorがミャンマーの納税額のトップに

Telenorが2018年の消費税と法人税の納税額の両方で、ミャンマーの外国企業の中でトップに立ったことが、ミャンマーの税歳入庁の発表によって明らかになった。 報告によると、Telenorはトップ納税者リストに掲載された唯一の外国企業であり、5千万チャット以上の納税をしたこ...

新しい規則の制定により、鉱山採掘申請が大量に提出されている

天然資源・環境保護省によると、1000件以上の鉱山区画の採掘申請が7月より出されているという。ただしこのうち不備のないものは193件に留まり、既に許可済みの区画などが申請に含まれているなどが主要な不備としてある。不備のないものは同省で受理され、各州や地域によって差はあるものの1ヶ月から半年くら...

ミャンマー漁業協会は海外銀行と漁業ローンに関する会議を行う

ミャンマー漁業協会はミャンマー商工会議所にミャンマーにある海外銀行を招待し、魚やエビの養殖業へのローンについての会議をするつもりである。漁業協会のWin Kyaing氏は、養殖業の生産量を向上させるためには資金調達が必要であると述べる。11月8日に中央銀行は2015年からミャンマーで操業してい...

メコン経済回廊発展のためタイのNEDAから2430万ドルの借り入れを決定

メコン経済回廊に沿った諸都市の開発計画を実行するため、連邦議会はタイからの2430万ドルの借り入れをすることを承認した。建設省とカレン州政府は、ミャワディの水循環システムと廃棄物管理体制の向上や住民の意識向上にこの資金を使う予定である。「1130万ドルを水循環システムに、760万ドルを廃棄物管...

Puma Energy JVが航空燃料の資本金を1000万ドルに増加

シンガポールのPuma Energy とミャンマー石油製品事業が電機・エネルギー省の下のジョイントベンチャーであるNational Energy Puma Avuation Services Company が、航空燃料の輸入のために資本金を1020万4000ドルに増やしたことが、DICAによ...

NYDCの新都市開発計画の入札誘致のための文書公開が目前に

ヤンゴン地方政府と中国の建設会社によって設立された新ヤンゴン開発会社(NYDC)は、NYDCの試みへの入札を誘致するための文書(PDD)を作成し終えている。NYDCの試みというのは新ヤンゴン都市に公共機能を集中させ、透明性や効率性を高めるというものだ。PDDの草案によると、入札には橋など9つの...

KBZ銀行 電子ウォレットKBZPayのサービスを開始

ミャンマー最大の民間銀行、KBZ銀行が電子ウォレットKBZPayをリリースした。モバイルアプリを通して、キャッシュレス決済、送金、代理店での現金引き出しなどのサービスが提供される。アプリはミャンマー全土でダウンロード可能であり、各地で登録者増加のためのプロモーションが行われている。 ...

ヤンゴン管区政府 バイクを一部合法化へ

ヤンゴン管区政府は、一部地域でバイク乗り入れの合法化を検討している。対象は公共交通機関が網羅できていないいくつかの郡区となる見通し。 ヤンゴン市では、長年に渡ってバイクの利用が法律により禁止されてきたが、近年は法律を破ってバイクに乗る人が後を絶たない。この現状を受け、ヤンゴ...

VISAがミャンマー人のための財務教育ウェブサイトを運営開始

持続的な発展・成長のための財務教育が、ミャンマーの人々にとって重要であるため、VISAはwww.myanmar.practicalmoneyskills.comで経費計算や予算テ...

30000以上の零細・中小企業がヤンゴン経済を動かしている

ヤンゴン管区首長であるPhyo Min Thein氏は、30,000以上の零細・中小企業がヤンゴンで登録されており彼らがヤンゴン経済を動かしていると述べた。また実際にはオンライン上に登録された数よりもさらに多くの零細・中小企業があるだろうともいう。副大統領で零細・中小企業発展部門の会長でもある...

障がい者雇用促進へ ローカル企業向けハンドブック発行

Myanmar Centre of Responsible Businesses (MCRB) が、障がい者雇用の増加を目的として、ローカル企業の経営者向けにハンドブックを発行した。ハンドブックには、障がい者の就業機会創出、雇用、勤務継続支援などについての実用的なアドバイスが含まれている。...

ミャンマーは今こそ米の質などの国際基準化をする時である

簡易的で未発達な方法がミャンマーでは未だ国内間・国際間両方の米取引において取られている。国内間とは一般の農家やブローカー、精米業者などを指し、国際間とは大規模精米業者や輸出・輸入業者などを指す。 地元市場では米の質は湿気・綺麗で泥をかぶってないなどで決まる。湿度を測る専用の...

GrabPay カンボジアとミャンマーに狙いを定める

シンガポールに拠点を置く配車サービスのGrabが、ASEAN諸国への事業拡大に従い、カンボジアとミャンマーにも自社のモバイル決済サービスを展開することを検討している。ファイナンス部門の専務取締役Reuben Lai氏はミャンマーとカンボジアを次なるターゲットとして認識している。 ...

ラカイン州への直接投資 30年で100億ドル超

投資企業管理局(DICA)によると、1988-1989年度から今年10月までに、ラカイン州は102.4億ドルの海外直接投資を集めた。分野別に見ると、一つの鉱山プロジェクトから147万ドル、エネルギー分野の26のプロジェクトから1098万ドル、サービス業の分野からは925万ドルとなっている。...

産業省が日本企業と土地の賃貸契約を結ぶ

産業省が、土地の賃貸契約を新日鉄興和不動産株式会社(NIPPON STEEL KOWA REAL ESTATE CO.,LTD.)と結んだ。10月6日に結ばれた合意によると、日緬ジョイントベンチャーの不動産企業はBOTシステムのもと、50年契約で1.48エーカーの土地に12階建ての賃貸物件を建...

ローンのための信用調査サービスが1年以内に開始

Myanmar Credit Bureau社(以下、MCBとする)の会長であるZaw Lin Aung氏は、信用調査サービスが1年以内に実行に移ると発表した。これが一度始まれば、個人事業主や中小企業がローンを簡単に素早く安全に借りられるようになる。また中央銀行や銀行管理局も財務部門の動向の情報...

Grabが三輪自動車「GrabThoneBane」サービスをバガンで開始

GrabがバガンでGrabThoneBaneサービスを開始した。バガンはミャンマーにおいてGrabが進出した3番目の都市であり、GrabThoneBaneに関してはマンダレーに次ぐ2番目の進出である。バガンは観光が盛んな都市で、2016年には29万人、前年度比15%アップの観光客が訪れた。これ...

ダウェイ経済特区の報告書によって地元住民の懸念が明らかに

ミャンマー政府とタイ政府の間でダウェイ経済特区の設立についての合意がなされてから今年で十年になる。ダウェイ経済特区はミャンマー南部に建設中で、深海港や石油精錬所を備え、完成すれば東南アジア最大級の経済特区となる。2013年に、財政赤字と地域住民の反対により建設は一時中断されているが、政府は間も...

エリクソン社がVR訓練ツールをミャンマーの教師の教育に導入

エリクソン社はVR( バーチャルリアリティ)を訓練ツールとしてミャンマーの教育プログラムに取り入れる準備を行った。職業訓練ツールとしてVRを取り入れるのは世界でも数少ないが、ミャンマーはその一つとなった。 VRの訓練ツールはミャンマーの31人の公立中等学校教師によって使用さ...

Parami Energy社がビジネス優秀賞2018で受賞

2018年ASEAN-インドビジネスサミットが11月27日にクアラルンプールで開催された。このビジネスサミットは、第四次産業革命とデジタル経済の時代にASEANとインドで戦略的なパートナーシップを結ぶことをテーマにして行われ、主にインド北東の主要諸都市とASEANの結びつきを強めることに貢献し...

YSXの取引額、11月は回復

11月のヤンゴン証券取引所(YSX)での取引額が、10月から1億4千万チャット以上回復し、9億2300万チャット、191,153株を記録した。現在、YSXではFirst Myanmar Investment (FMI), Myanmar Thilawa SEZ Holdings (MTSH),...

公認のローンと非公認のローンが労働階級層には存在

世銀によるミャンマーのビジネス環境ランキングは171位で去年と変わらずだった。年間貿易赤字は5億USD減少したが、海外直接投資は半年で予想の2/3の2億USDに留まるなどした。指標の中で多くの人にとって興味深いものとして、事業の資金調達のしやすさが挙げられる。 2017年6...

ASEAN経済共同体への加入がミャンマーの制限された経済環境を改善させる

2019年1月、ミャンマーはASEAN Economic Community (AEC)に加入する。これがミャンマーの経済環境を改善させさらなる投資を呼び込むと、最近のフォーラムにおいてシンガポールのトップ企業グループが述べた。 ...

ミャンマーは鉱山業からの税金を回収できていない

ミャンマーは鉱山業からの税金を十分に回収できていないと言われている。政府は鉱山業からの歳入をより正確に分析できる部局を発足すべきであるとのことだ。 この損失を生み出す要因は4つあ...

ビジネス環境改善のためWebサイト開設へ

商業省は商工会議所で行われた副大統領と地元ビジネスマンとの会合の中で、ビジネス環境向上に向けて公式のWebサイトを開設することを明らかにした。 ビジネスをより効率的で透明性の高いものにするために、ミャンマービジネスの見識や手引きとなる情報に加え、各種書類の入手方法、規制や手...

チャットの対ドルレート是正へ ミャンマーの施策

ミャンマー中央銀行は、国内のすべての取引にミャンマーチャットの仕様を義務付け、チャットの価値向上とドル化防止へ努力を続けている。中央銀行頭取代理のU Bo Bo Ngeが上院での質疑応答の場で明らかにした。 U Bo Bo Ngeは政府がミャンマー全土で外貨交換所の設置を認...

日本をテーマにしたホテルがヤンゴンにオープン

日本をテーマにして造られるホテル、Shin Ye Htutの開設式が25日ヤンゴンにて行われた。このホテルは日本大使館の近くに位置し、地理的な利便性も備えていることから、日本からの客を多く集めるだろうと日本大使館の外交官は期待している。 各省での会議の後に、ヤンゴンでくつろ...

ミャンマーの経済発展を支える5つのセクター

ミャンマー経済は市場の需要の減少や、ビジネス環境の悪化によりこの四半期で停滞しているということが多くの企業の報告によって明らかになった。停滞の原因の一つは外国為替交換比率の急激な上昇および変動である。以下に解説する5つのセクターは、ミャンマーの経済発展の鍵となる業界である。 ...

ミャンマーが香港からの投資を誘致

ミャンマーの投資促進セミナーが香港で行われ、政府機関や130以上の香港の企業が参加した。ミャンマーは2030年までに3200億ドルの投資が必要との数字を出しており、そのためには中国、タイ、シンガポールに次ぐ4番目の投資者である香港とのより深い結び...

ヤンゴン・マンダレー間の貨物輸送を担う新しいドライポートが開業

11月11日、KM Terminal and Logistics Ltd(以降、KM社)が建設した、ヤンゴン・マンダレー間の貨物輸送の拠点となる新しいドライポートの竣工式が行われた。 BOTシステムでのシンガポールの企業との共同投資で、2つのドライポートは建設された。投資金...

ミャンマーで電気バス製造へ

Green Power Myanmar Co. Ltdは、ハンガリーのCsepel Holding Limitedと提携し、電気バスの生産を開始する。生産開始は2019年半ばの予定で、スリランカ、インド、シンガポールなどに輸出する。輸出台数は7000台以上を見込んでおり、国内用にも300~50...

ミャンマーで優秀な人材をどうやって見つけ、雇用し続けられるか

ミャンマーで優秀な人材を見つけ、雇用し続ける。このHR課題はどの企業にも共通しているが、この課題を成功に導けるかを分ける要素は3つある。 1つ目は雇用者のことを理解できているか。例えば雇用者は仕事を選ぶポイントとして、身につけられる能力や仕事内容への興味がトップだが、企業側...

ミャンマーの消費財の輸入が4億1160万ドルに達する

現在の2018-2019年の年度会計によると、ミャンマーの消費財の輸入は12.5%下がり、約4億1160万ドルになったことが商業省の発表した数字より明らかになった。10月27日から11月2日にかけて、ミャンマーは1億1000万ドル以上の消費財を輸入した。また、5億4650万ドルを記録した主要品...

商業省が中国国境沿いの経済特区への関心表明を募る

ミャンマー政府は、中国国境沿いの3つのエリアを経済特区として開発する計画を進めていると、商業副大臣が伝えた。。この計画はアウン・サン・スーチー国家顧問が中国を訪問した際に調印した5つの合意のうちの一つである。今年の6月、中央委員会は最初の会議を開催し、両国の製造業、観光業の発展を目指すこの計画...

EUがミャンマーへの関税の特恵廃止を示唆し、経済団体が反対している

ミャンマーは現在、EUからGSP (generalized scheme of preferences)の1つであるEBA (everything but arms)で関税の特恵を受けている。しかし人権の侵害を理由にこの特恵の廃止をEUは検討している。これに対しミャンマー国内の諸経済団体は、こ...

EUがミャンマーへの関税の特恵廃止を示唆し、経済団体が反対している

ミャンマーは現在、EUからGSP (generalized scheme of preferences)の1つであるEBA (everything but arms)で関税の特恵を受けている。しかし人権の侵害を理由にこの特恵の廃止をEUは検討している。これに対しミャンマー国内の諸経済団体は、こ...

ミャンマー小売業界の経営を再考

ミャンマーの製造業界で、経済が発展すると同時に、経営に費やす労力が増加している。研究によると、東南アジアの都市部では、現在貿易の市場において購買判断や購買過程に変化が起こっていることが指摘されている。 このような消費構造の変化は小売業界に影響を与え、場合によっては損害をもも...

CITICとミャンマー政府 深海港の枠組み合意に署名

中国の国営企業CITICとミャンマー政府は、ラカイン州のKyauk Phyu 特別経済特区における深海港の枠組み合意に署名した。この深海港が完成すれば、この地域に雇用機会だけでなく、より多くの開発プロジェクトを呼び込める。 深海港建設には、70億ドルが必要となる。最初の合意...

イギリスが再生可能エネルギープロジェクトでミャンマーを支援

イギリス政府高官は、ネピドーで開かれた環境政策・規制に関する意見交換会において、再生可能エネルギープロジェクトの実装の面でミャンマーを支援すると発表した。イギリスはASEAN諸国のCO2排出削減、再生可能エネルギー利用促進のために300億ドルの基金を設立しており、事前調査の支出はそこから賄われ...

ミャンマーは未だ契約履行と少数投資家の保護が弱い

ミャンマーが電力供給と現地ビジネスの開始の2点において改革を行ったと世界銀行は報告した。ただ民間企業への改革の影響は停滞したままだ。2019年の世界銀行のビジネス困難度ランキングで、ミャンマーは190国中171位であった。ASEANで最下位の状況は変わらない。10項目の点数の合計で順位づけられ...

経営者がEUの国の大使館にGSP無効化の阻止を要請

ミャンマー商工会議所連盟の共同書記長のDaw Khine Khine Newが、経営者たちがヨーロッパの国の大使館にGSP(一般特恵関税制度)を無効にすることを要請しようと計画していることを明らかにした。 GSPがあることによって、ミャンマーのような発展途上国はヨーロッパの...

500億円規模の液体天然ガスプラントが建設予定

タイに拠点を置く国営会社TTCLの子会社であるToyo Thai Power Myanmar株式会社は、アローンでの液体天然ガスプラント建設への350〜500億円規模の投資を検討している。この発電所は388Mwを発電できる見込みである。環境や社会経済への影響に関する調査が終わってからではあるが...

EU向け衣料品輸出13%増の見通し 特恵関税が続けば…

ミャンマー衣料品製造連盟は、EU向けの衣料品輸出が13%増加する見通しを発表した。現在、EU向けの輸出は衣料品輸出全体の47%を占めており、2019年には60%に達すると予想されている。 欧米諸国から経済制裁を課されていた2000年代には輸出額は4億ドル程度で推移していたが...

農産物の輸出額が12%増加

現在の年度会計で、農産物の輸出額が2億1300万ドルに達し、この結果は昨年度の同時期の結果と比較すると輸出額は2590万ドル増加したことになる。昨年の同時期の農産物輸出額は1億8700万ドルであり、12%の増加を見せたことと等しい。 今年度は公的企業からの農業輸出は10月1...

ミャンマーのスマートフォン事情

2014年の格安SIM登場以来、アメリカよりも多い割合の80%の人々がスマートフォンを所有している。アップルなどの1000USDほどかかる高い機種は人気でない。高い機能はいらず高画質の写真が撮れればいいという人が多い。 価格帯が様々なandroidが人気で、都市部では200...

日本とタイの合弁会社、LNGプラント建設へミャンマー政府と協議

日本・タイの合弁会社、TTCl Public Company Ltdは、LNG(液化天然ガス)プラントの建設について、ミャンマー政府との協議に入っている。 3億2千ドルにもなる同プロジェクトにおいて、TTCLはアローン発電所の中に複合サイクル火力発電設備と、ダラ地区のヤンゴン川近...

10月の証券取引、9月から急落 ヤンゴン証券取引所

ヤンゴン証券取引所(YSX)の取引額が、9月に比べて1億7千万チャット以上の大幅な下落を記録した。過去最高の取引額を記録した8月から二ヶ月連続の下落となり、市場は下降傾向にあると報告されている。 YSXでは現在、5つの上場会社の株が取引されている。今年から取引時間を一日4時間に増...

民主化と電子銀行がよりミャンマーの銀行部門を席巻しうる

投資フォーラムにおいて銀行部門の民主化は、資金集めに銀行からの調達が基本であったミャンマーにおいて、大きな前身であったと言われている。外国企業は担保を得ることができないので貸付にはかなり消極的であったということはあるものの、顧客範囲の増加をもたらしたと言われる。次は電子銀行をどう人々の実際の支...

ミャンマーの学生が一路一帯奨学生の選考対象に

2019-2020年のアカデミックイヤーに、香港はミャンマーの学生を一路一帯奨学生の対象にすることを明らかにした。毎年10人までの大学一年の学生が奨学金を受けることができ、奨学金は寄付金によってまかなわれる予定である。このプロジェクトでは奨学金支給に限らず、教育支援、指導補助、学習に関する情報...

ミャンマー農業開発銀行は小規模農家の農業ローン上限を2倍に

ミャンマー農業開発銀行は、所有面積10エーカー以下の小規模農家に対し、農業ローンを従来の2倍まで組めるようにした。水田ではない農地に対し今までは1エーカーあたり0.5Lahkであったが、今後は1エーカーあたり1Lahkまでローンを貸し出す。年利は8%である。世界には5億戸、20億人の小規模農家...

世銀ビジネス環境ランキング ミャンマーの順位変わらず

世界銀行が2019年ビジネス環境ランキングを発表し、ミャンマーは昨年と変わらず、190カ国中171位にとどまった。他のASEAN諸国は、ラオス154位、カンボジア138位、フィリピン124位、インドネシア73位、タイ27位、マレーシア15位となっている。 今年で16回目とな...

イタリアからミャンマーへの飛行機が2018年10月31日、初めて渡航

イタリアとミャンマーを結ぶ空路が2018年10月31日に開通。ヨーロッパからミャンマーに飛行機が直接来るのは初めてである。チャーター便で乗客は全34名。これを皮切りにヨーロッパからの乗客が数週間増えると予想されている。飛行機は毎週水曜日に飛ぶ。 ヨーロッパからの旅行者は目下...

養豚セクターに320万ドルの共同投資

イギリス政府によって出資されているTHE Dena Facilityと、国際的に動物用飼料販売を行っているDe Henusが、養豚セクターを改善するために320万ドルの共同投資を行った。 このプロジェクトの目的はミャンマー国内養豚家たちの収入と生産性を向上させることを目的と...

左ハンドル車のみ輸入可能に 来年から

政府は、2019年から左ハンドルの自動車のみ輸入を認めることを発表した。自動車輸入管理委員会は10月26日に、新しい自動車輸入方針の概要を示した。 昨年、輸入車の大部分を左ハンドル車にするという方針が発表され、自動車業界に衝撃が走った。これを受けて輸入業者はすでに中古車輸入...

2020年に初の高層建築オフィスタワーが完成予定

不動産ディベロッパーのMottama Holdingsが、ミャンマーで初となる高層建築のオフィスタワーである「Mタワー」建設プロジェクトのセレモニーを行った。同オフィスタワーは台湾と日本の技術を使って建設され、ヤンゴンのピー通りに位置する予定であり、ヤンゴンの新たなランドマークとしても期待され...

ミャンマーがASEANにおけるビジネス難易度ランキングで最下位に

世界銀行が発表する数字によると、ミャンマーはASEANでのビジネスのしやすさのランキングが最下位になったことが分かった。また、世界の190か国の経済のうち、ミャンマーは171位である。また、ミャンマーの去年のビジネスランキングはアジアで4番目に悪い結果だったが、今年は3番目に悪い結果となった。...

外国の酒類禁止後、混乱生じる

現在、ミャンマーでは外国の酒類の販売が原則として禁止されている。しかし商人や役人などは、この状況が輸入酒類の販売を許可するライセンスであるFL-12を発行する内務省の規則と矛盾していることに困惑している。特別商品税法によって外国酒類の輸入・販売は禁止されており、2015年にワインは除外されたが...

中国大手オンライン販売アリババがミャンマーに参入に

中国大手オンライン販売のアリババが11月11日の「The world's biggest sale day」にミャンマーに参入する。東南アジアを席巻しているアリババは、オンラインショッピングウェブサイトのShop.com.mmを買収した。Shop.com.mmの共同マネージャーであるF...

マイクロファイナンスの借り手に問題浮上

ミャンマーのマイクロファイナンス機関(MFIs)は現在、国内300万人の小規模事業者に39億チャットの貸付を行い、彼らの生活をささえている。その一方、マイクロファイナンスが原因でさらなる負債に苦しんでいる人も多くなっている。 問題の原因は、MFIsが必要以上に数多く存在しているこ...

ムセ・マンダレー鉄道プロジェクト、中国とMoU調印

ミャンマー運輸通信省とChina Railway Group Limited(CREC)は、ムセ・マンダレーをつなぐ鉄道プロジェクトの実行可能性調査について、MoU(了解覚書)に調印した。CRECはこの調査を自己資金で行うが、プロジェクト自体を請け負うかどうかはまだ決定していない。 ...

拡大するSME向けローン さらなる伸長が必要

ミャンマーの国内産業の内99%はSME(Small and Medium sized Enterprises)と呼ばれる中小企業群で構成され、SMEの発展が国内経済の成長につながると考えられている。 SMEの発展をはかるにあたって直面する課題がSME向けの融資である。80%...

経済成長の要となる銀行預金残高の拡大を画策

11月4日、GIZ、UNCDF、ヤンゴン大学の共催による、世界貯金の日フォーラムか開催されそこでMOPF関係者が国家貯蓄戦略が策定されつつあると言及した。 国内経済の発展は、銀行による国内産業や個人消費者への然るべき融資を伴って達成される。その融資となるのが預金であり、銀行...

新たな上場企業、来年にも。ヤンゴン証券取引所

ミャンマー証券取引委員会のU Htay Chunは、現在いくつかの企業がヤンゴン証券取引所への上場に向けて準備を進めていることを明らかにした。2社はすでに上場準備の最終段階に入っており、来年にも上場する。2020年末までには、さらなる企業が資本市場へ参入することが予想されている。 ...

中央銀行が為替の市場操作に関して警告

ミャンマー中央銀行は、為替取引や銀行がドルの値段を意図的に操作した場合に措置を講じることを発表し、警告した。中央銀行は10月18日にも、市場操作と、世間の通貨に対する信頼の下落がドル価格の変動の原因の一つであることを発表した。 ドル価格の不安定さと価格上昇は物価の上昇を引き...

石油のトレーダーが燃料費高騰を抑えるため税収の変更を提案

最近の燃料価格の高騰によって、ミャンマー石油貿易協会が燃料価格の政府に税制の見直しを求めた。同協会は政府に、ビジネスマンと副大統領のU Mint Sweの定例会議の際に見直しを要求したという。協会役員のU Than Win Zawは2%の所得税は燃料価格の上昇を引き起こしていることを指摘した。...

マイクロ保険業界の変革へ 110万ドルの投資を発表

STONESTEP MyanmarとDaNa Facilityは、ミャンマーのマイクロ保険市場の発展に向けた新たなプログラムに110万ドル以上の投資をすると発表した。マイクロ保険市場が拡大すれば、家計や中小企業を金融危機から保護することが可能になる。 このプロジェクトは、6...

保険セクターにおける外資参入規制 年度内に緩和か

2018年度内に外資保険会社の国内の営業が認められる見通しだ。 ミャンマーの保険セクターにおいて民間企業による営業が認められた2013年から5年が経過する。しかし国内の保険普及率は依然低いままだ。ミャンマーでは国営企業であるミャンマー保険公社が国内保険市場の45%のシェアを...

日本・メコンの新戦略採択。質の高いインフラ構築を目指す

日本とメコン流域の東南アジア5カ国は、メコン日本首脳会議において、地域発展のためのインフラ構築を通した協力関係の強化を目指し、新たな指針「東京戦略2018」を採択した。 メコン地域は人口2億4千万、GDP合計7810億USドルを誇り、日本のインフラ輸出企業からは有望な市場と...

ヤンゴン決済サービスプロジェクトに関するMOU締結

9月28日、Asia Starmar Transport Intelligent Company Limited(ASTI社)はヤンゴン決済サービスに関するMOUを締結した。このプロジェクトはヤンゴン市内の全公共交通機関の支払いをキャッシュレス化することを目指すものである。同プロジェクトはYB...

外国人向け分譲マンション、新法成立もいまだ販売されず

ミャンマー政府は2016年に外国人のマンション購入を可能にする新法を制定したが、依然として外国人への販売が行われていない。マンションの管理にあたる委員会が結成されていないためだ。 新法によると、マンション販売のためにはその物件が事前に委員会によって登録され、規定された要件を...

Anandaが電子決済を可能にするためWave Moneyと提携

AnandaとWave Money が、より安全でより簡単な+4Gインターネットのモバイル決済を実現するため、戦略的に提携することを明らかにした。これにより、AnandaのユーザーはWave Moneyのアプリケーションを通してWave Moneyの店で簡単に自らのインターネットアカウントを立...

来年度からデジタル徴税システムが開始

ミャンマー政府は、納税者がより簡単に納税できるようにITテクノロジーを徴税に導入すべく、納税に関する法律を改正している。ミャンマーは現在紙媒体での徴税システムを採用しているが、今回の法改正及びデジタル徴税法導入により納税者の労力の削減および徴税率向上が期待されている。 また...

国内航空各社、値上げ実施せず

国際的にジェット燃料価格が上昇を続けている。同時に対ドルでミャンマー・チャットは低水準にとどまり続け、これらを要因として国内航空の航空運賃の値上げ機運が高まっている。 しかし、AirKBZの代表は値上げの予定はないと明言する。その理由の一つに、消費者の価格に対する感応度の高...

hoco.がanandaと小売り協定を結ぶと発表

スマートフォンなどを始めとするデジタル機器のアクセサリーを販売しているhoco.は+4Gのデータ通信サービスを提供するanandaと小売り協定を結ぶことを発表した。 両社は店舗を合体させる形(Shop-in-shop)でデータとアクセサリーを同じ空間で売ることを開始する。そ...

下院が赤字を生む国営企業の再建を唱える

輸出品の生産や輸入代替品の生産を目的として創られたSOEs(state-owned-enterprises)は、その仕組みを変革しなければならないと言われている。現状は低水準の生産技術のために競争力のない商品しか生産できず、かえって損失を出してしまっている。32企業中利益を出してるのは22企業...

ヨマ銀行、マイクロファイナンス会社と融資拡大のための合意文書締結

ヨマ銀行がMC Easy Microfinance社と零細企業に対する80億チャットの融資協定を締結した。この合意によりEasy Microfinance社は現行の同社のマイクロファイナンス事業を拡大し推計28,000人への融資拡大が可能となる。ヨマ銀行と同様の合意に至ったのはこれで過去12ヶ...

NLDの管理下で農業に進展の兆しなし

ミャンマー農業分野のステークホルダーは、改善と新しい方針が、農業の発展のために必要であると述べた。農業の発展には、金融と法整備が未だにカギとなっている。ミャンマーの最大輸出品である農産物のGDPは2013-14年は23%だったが、気候変動や近隣諸国との競争によって2017年には20%に下がった...

公共サービスのオンラインアプリケーションが利用可能

ヤンゴン市長U Maung Maung Soeが、国土管理のためのアプリケーションについてヤンゴン都市発展委員会(YCDC)の中の都市自治体において利用可能であると発表した。市長はYCDCは2013-2014年以降、国土管理のためにワン・ストップ・サービスを提供してきたと述べている。YCDCは...

Campana グループとTelin Singaporeがインターネット接続性向上のために協定を結ぶ

Telekomunikasi Indonesia International Pte Ltd(Telin Singapore)と同社完全子会社のPT Telekom Indonesia が、ミャンマーとシンガポールの迅速かつ信頼性のあるインターネット接続を提供するためにCampanaグループと...

FMI、シャン地域の病院を買収

9月28日、ヤンゴン証券取引所に上場するFMIが、その傘下のYoma Siloum Hospital Pun Hlaing 及びPun Hlaing International Hospitalを通じてシャン地域のSein病院を$4,900,000で買収し、Yoma Siloum Hospit...

JICAの援助により国際貨物港がマンダレーに建設予定

JICAの援助で12月にマンダレーにおいて国際貨物港が建設されることを、水資源・水系改善理事会(Directorate of Water Resources and Improvement of River Systems, DWIR)が発表した。JICAはDWIRに対して10月4日に、最大で...

ヨマ自動車がミャンマーの重機分野に参入するためにMSP CATと協定を結ぶ

ヨマ社の戦略担当部は、同社の子会社であるヨマ自動車が、キャタピラなどを始めとする重機のディーラーであるMyan Shwe Pyi Tractors(MSP CAT)と協定を結んだことを発表した。ヨマ自動車は自動車や重機の資金手当てのプラットフォームである。 この新しい協力関...

4月から7月の日本―ミャンマー間の貿易額が6億9600万US$に達する

日本―ミャンマー間の4月から7月までの貿易額が、6億9600万US$に達したことが、商業省のデータにより明らかになった。この4か月のうち、ミャンマーから日本への輸出は4億5200万US$、日本からミャンマーへの輸出は2億4400万US$だった。 日本への主な輸出品は衣料品、...

商業省、宝くじ販売を規制へ

国内で1938年から運営される宝くじ業者AungBarLayLotteryに対する商業省による規制が検討されている。現在の法律では宝くじ運営に関する記述がほとんどないためリーガルアクションをとりづらく、宝くじ販売に関して問題が起こった際も宝くじの販売許可量を減らすのみに終始してしまっているのが...

国内初 太陽光発電稼働開始 

国内初となる太陽光発電初の稼働開始が11月に計画されている。同発電所はマグウェー地方のミンブタウンシップに位置し、フル稼働時には170メガワットの発電が期待される。 電気・エネルギー省はマンダレー地方の2つのタウンシップにおいて各150メガワットの発電能力のある発電所の設置...

韓国投資の工業地帯がフレグータウンシップにて開発予定

ミャンマーの産業省は議会に、フレグ―の「韓国―ミャンマー複合工業地帯」建設のため、6180万ドルのローンを韓国から借りることを提案した。このプロジェクトの目的は両国間の投資を促し、工業地帯のさらなる発展のために貿易を促進させることである。 フレグ―はヤンゴンに近く、ネーピー...

世界銀行、ミャンマーの経済成長を下方修正

世界銀行が2018年度のミャンマーの経済成長予測を0.5%切り下げ6.2%に下方修正した。また、2019年度は0.4%切り下げ6.5%、2020年度は0.3%切り下げ6.8%とした。これらの背景にあるのは季節性の洪水の深刻さが当初の想定以上だったことや、インフレ圧力、ラカイン危機といった国内問...

ヤンゴン証券取引所で株価が9月に下落

ヤンゴン証券取引所で、9月に株価が8月と比べて大幅に下落した。ヤンゴン証券取引所の月ごとの取引データによると、8月は334,367株に対して証券取引高が15億チャットだったが、落ち込んだ価格は証券取引高218,595株に対して9億5400万チャットだった。 現在、First...

ミャンマー沖合の第5のガス油田を発見をMPRL E&P が公表

ミャンマーの国家主導による、唯一の石油掘削・エネルギーの会社であるMPRL E&P Pte Ltd. (MPRLグループ)とA-6ブロックのPSCが、“Shwe Yee Htun-2”ガス油田の掘削に成功したことを公表した。 最高経営責任者の...

直接投資促進計画を制定

ミャンマー投資委員会(MIC)は2016年度から2035年度までのミャンマー投資促進計画(MIPP)を制定した。 この計画は5つの戦略から成り、新しい政策・規制やインフラ整備に関する計画等を含んでいる。この計画に基づき、政府は2036年までに現在のUSD5.6billion...

中国資本により開発されたミャンマーの港に問題が山積か

ミャンマー・チャウピューの近くの深水港が、国の借金を増大させる可能性があるということをミャンマー政府の高官が述べた。未だに港の開発計画が仕上げの段階に及んでいないことから、この問題が懸念されたのである。 アウンサンスーチー氏の経済コンサルタントであるSean Turnell...

スズキ、AYA Bankと7年の分割支払い計画を開始

スズキのミャンマー現地法人は、ミャンマーのAYA銀行と“AYA Super Suzuki Finance”という、顧客向けの7年間の分割払いプログラムを9月25日から開始することを発表した。同プログラムでは、顧客はスズキの高級車である”Suzuki Ciaz...

国内ゴールド価格 史上最高値を記録

9月19日、国内のゴールドの取引価格が1ティカル(*)1,012,000チャットを記録した。これは史上最高値である。しかし国際的にゴールド価格が上昇しているかというと、そうではない。背景にあるのはアメリカドルに対するミャンマー・チャットの下落である。 また、近年ミャンマー商...

ミャンマーとイギリス商工会は、経済的な交流を深めるため会合を開く

9月25日、マンダレー区の商工会議所のMRCCI とミャンマーにある英国商工会議所のBCCM、そして国際貿易部門のDITによって、会合が開かれた。この会合の中で、イギリスはミャンマーの現地企業と情報の共有をするために、2カ国間で協力していく利点を強調した。 同会合は、イギリ...

JICA, 地方中小企業に360億チャットのローンを付与

JICAが、Myanma Economic Bankを介してミャンマーの地方中小企業に360億チャットのローンを与えたことが、9月5日の同銀行の発表により明らかになった。 Myanma Economic Bankは地方中小企業へのローン付与のプロジェクトマネージャーとして動...

ヤンゴン政府、公共バス事業で40億チャットの損失

ヤンゴン政府が所有するYBPC社とYUPT社は、ヤンゴンで公共バスを運営している。これらの会社は、ヤンゴン市民に便利な公共交通機関を提供しているが、新しい車両の購入に伴う出費から、利益を上げることができず、この3年で40億チャットの損失を出している。 収支報告書から見ると、...

建設業者協会が政府に建築に関する規制緩和を要求

ミャンマーの公認建設業者協会が、新たに制定された建設の規制を緩和するように強く要求した。協会事務局長のU Lar Zel氏は、新しい規制が制定されたとき、すでに土地のオーナーと建設業者が合意していた案件がたくさんあったが、土地のオーナーは新建設規制にのっとった変更が厳しいため、設計の変更を受け...

中古車販売センター、2019年までに終了の見込み

ミャンマーにおける全ての中古車販売センターが2019年までに終了する可能性があるということを、ミャンマー自動車製造・卸売り組合の代表、Dr. Soe Tunが述べた。同氏はおおよそ200の販売センターの三分の一はすでに閉まっており、販売センターの借地の契約期限が未だ切れていない販売センターが残...

アメリカの電力管理会社 ミャンマー進出へ

アイルランドに本社をおき、NY証券取引所に上場する電力管理会社Eaton Corporationが国内で電力技術のコンサルティングを行うMyanmar Golden Rock international Co (MGR)と提携しミャンマー進出を狙う。ミャンマーの発電施設および送電インフラは近年...

ミャンマー中央銀行、無許可で支店を開設する民間銀行への措置を講じる

ミャンマー中央銀行の副総裁U Soe Mine が、無許可で支店を開設する民間銀行へ措置を講じることを発表した。 ミャンマー中央銀行の重役会議の結果によると、措置として対象の民間銀行に罰金を科すことを計画していると述べている。会計検査官事務所は中央銀行に民間銀行を監視するよ...

不動産価格が30%下落

ミャンマーの不動産価格が大幅に下落している。2013年比で下落率は25%から30%にものぼる。これは賃貸価格も同様であるという。2013年、国内不動産価格はピークを迎え、その後年々下落を続けた。この一因として考えられているのが国内税収法(the Union Tax and Revenue La...

ミャンマーにおける知的財産保護の進展

本年2月15日、ミャンマー連邦共和国の上院により商標、地理的表示法案、意匠法案、特許法案と著作権の法案が適用された。著作権は下院で可決され、議会の承認は最終段階に近づいた。しかし、商標権に関する法案は下院にて審議中である。 法案委員会は商標権に関して、その定義や罰則の規定な...

ミャンマーにおけるパブリック企業の現状

2012年から2018年までの間にミャンマー国内のパプリック企業の数は21から331に急増した。これは前大統領U Thein Sein政権時にプライベート企業・パブリック企業の選択を企業が自由に行えるようになったことに起因する。 株主数が50以下に限定されるプライベート企業...

ヨマストラテジックが国内重機械レンタル企業と資本提携

ヨマストラテジックの子会社で、同グループの自動車・重機械セクターのファイナンスを担うヨマフリート(YOMA FLEET)が、ミャンマー内資企業のMyan Shwe Pyi Tractors(MSP)に700万ドルの資本提携を結ぶ運びとなった。MSPはミャンマー国内で、英キャタピラー社の重機械の...

電気事業への外国投資を今年度初承認

ミャンマーは投資局の指揮のもと、国内の電気事業への外国投資を承認した。中国企業とミャンマー企業の合弁会社であるpower gen kyaukse companyが、ミャンマー の電気事業に対し9200万USDの投資を行うこと提案をし、この投資を承認した。ミャンマー国内の電力量拡大に必要なガスタ...

アマタホールディングス、YSXに上場へ

アマタホールディングスがヤンゴン証券取引所(the Yangon Stock Exchange: YSX)への上場を決定し、新規上場に伴う株式公募がヤンゴンのセドナホテルにて8月26日に実施された。企業の公式発表によるとアマタホールディングス株は国内及び海外投資家への売出しを予定している。...

コンドミニアム監督委員会、ようやく発足へ

コンドミニアム監督委員会が本年9月中には発足する見通しだ。2016年1月に成立されたコンドミニアム法を受けてのものである。 コンドミニアム法では、長らく議論が重ねられていたが、法的にコンドとして認可された建造物の外国人による購入が認められる。さらに、2017年12月に成立し...

マンダレー航空運休へ

国内線を運営するマンダレー航空の運転休止が決定された。これには業界の競争環境激化や燃料費の高騰などが背景にある。9月4日からすべてのフライトをストップさせサービスの再編成を行うというが、同社によると再開時期は未定とのことだ。国内線の業務休止はバガン航空、エイペックス航空、FMI航空に続き4社目...

8月の1か月間でミャンマー人労働者19,000人以上が正規にタイへ

ミャンマー人労働者19,721人が8月の間にタイへ移住したことがわかった。タイ以外にも、韓国やシンガポール、アラブ首長国連邦(UAE)、ヨルダン、カタール等へ移住した者もおり、合計24,175人が海外で仕事に従事した。 同時に、国内でも24,190人が正規雇用されている。ヤ...

ヤンゴン政府と韓国企業がダラ地区の橋建設で合意

7月11日、ヤンゴン政府と韓国企業Wooree Co.がヤンゴン川西岸の開発及び当該地区とダラ地区を結ぶ橋の建設についてMOU(Memorandum of Understanding)を締結した。Wooree社は主に電気製品の製造とその輸出を行っている。 ヤンゴン政府による...

ミャンマー政府、電気料金値上げを検討

ミャンマー政府が電気料金の値上げを検討している。今年4月に実施された調査によると今後12年間で年率19%の電気消費量増加が予想されており、政府が以前から想定していた15%を超過する。現在ミャンマーでは電気料金に対し一定割合を助成金として補助しているものの、電気消費量の急激な拡大によりこの助成金...

ミャンマーにLNGターミナルを建設するインドの目

インドは、インド政府のエネルギー外交戦略の一環としてミャンマーに液化天然ガス(LNG)ターミナルを建設を計画している。同国の液化天然ガス輸入ターミナルは、インド企業が、南アジアで計画しているバングラデシュとスリランカなどと同様の施設になるだろうと報道がされた。 また、アッサ...

ミャンマー、中国が支援するチャウピュー深海港湾プロジェクトを縮小

ミャンマー政府は国の負担を懸念して、中国の支援を受けた深海港湾の計画を縮小し、プロジェクト費用を削減すると発表した。深海港湾プロジェクトは、世界の貿易関係を拡大するための中国の一帯一路計画において重要な役割の1つだ。この中国の野心的な構想は、イランとそのパートナーにとって相互に有益であると言っ...

農業部門への投資額は、直接投資全体の1%未満

ミャンマーの投資法は、農業に関する外国資本の投資を80パーセントまで許可している。また海外投資家は種子生産における100パーセントの投資も可能である。しかし今のところ、重要な進展は見当たらない。理由としては、ミャンマーにはまだ農業保険が整備されていないため、投資家にとって農業産業への投資はリス...

近い将来、モバイルバンキングでの納税が可能に?

「近い内にモバイルバンキングによる納税が可能となるだろう。」そう語るのはIRD(Internal Revenue Department)ディレクターのU Min Htut氏だ。IRDは現在、国内銀行やモバイル決済サービス業者を招集し情報通信技術システム向上によるモバイルバンキングを使った毎月の...

DICA、外国資本の教育セクター投資に関するガイドライン発表

DICA(Directorate of investment and Company Administration)はミャンマーの教育機関の適切な運営体制構築に向けたガイドラインを発表した。2018年7月に同機関が発行した、外国資本の国内教育セクターに対する投資を許可する旨の規制緩和を受けての...

日本との合同委員会が第4回債券市場発展のためのワークショップを開催

8月12日、日本とミャンマーによる合同委員会がミャンマー国内の債権市場発展に向けたワークショップを行った。MOPF、YSX、日本大使館、JICA、CBM、DICA、IRD、日本の財務省、日本証券取引所、大和総研の代表者らが出席。 ワークショップではヤンゴン証券取引所(YSX...

タイのヘルスケアグループThonburiがヤンゴンにインターナショナル病院を開院

8月半ば、ヤンゴンに70millionUSDをかけ、11階建て200の病室を擁し、高い医療水準に適応する医療設備を備えたアユ(Ar Yu)・インターナショナル病院が開院した。国内の病院の約90%が100以下の病室数しか持たないミャンマーにおいて、アユ・インターナショナル病院は国内最大級となる見...

ヤンゴン工業地区の14の衣料製造工場が閉鎖 ― 最低賃金上昇と地価上昇が背景か

今年はじめの最低賃金を1日4800Ksまたは1日8時間労働に対する1時間あたり600Ksとする決定は、衣料製造のような労働集約的な産業に影響を及ぼしている。またそれと同時にヤンゴンの地価は上昇を続け、その結果2ヶ月間で14のヤンゴン工業地区の衣料製造工場が閉鎖に陥った。 こ...

2つのミャンマー国内航空会社が運航を停止

ミャンマー国内の航空会社Air BaganとApex Airlinesが運行を中止したと報道された。これは運行による事業赤字と航空機の不足が理由である。 2つの航空会社は、航空運送事業許可(AOC)を引き渡した。 しかし、現地の航空会社は、ミャンマー航空...

タイのEgat International がミャンマーの発電所の建設を計画

Egat International 株式会社(EGATI)は、タイの電気事業総局(EGATI)の完全子会社。ミャンマーに火力発電所を建設するために、地元の事業者との交渉を進めているとバンコクで報道された。 EGATIは5〜1,000,000W(1〜5メガワット)の能力を持...

世界銀行は開発プロジェクトのためにミャンマーへ100M米ドルを提供

世界銀行はラカイン州の開発プロジェクトにミャンマーに1億ドルの援助を提供していると、businesse standardが報告した。この資金は、雇用創出、小規模企業および中小企業の開発に焦点を当て、すべての地域社会にとって不可欠なサービスへのアクセスを確保するなどの、Rakhineのプロジェク...

シンガポール企業、ヤンゴン初の不動産サービスを進める

シンガポールに本拠を置く不動産管理サービス会社LHNグループは、ヤンゴンでサービスレジデンス契約を結んで初めてミャンマーのマネジメントサービスプロジェクトを確保したと、同社の声明を発表した。 マザー・コンストラクション・コーポレーションは、ヤンゴンのMingala Taun...

ミャンマー、YSXで株取引を外国投資家へ開放

政府は、ミャンマーのヤンゴン証券取引所(YSX)をミャンマー在住の外国人投資家に開放するとの声明を発表した。この変更は、ミャンマーと外国人投資家との間の障壁を取り除くことになる。 YSXのオンライン取引システムは、株式市場でより多くの投資家を誘致し、株式取引の価値を高めるた...

インフレを引き起こす可能性も。米ドル為替レートが高レートを記録

USD /MMK間の為替レートが上昇しており、ドルに対してK1400を超え、急上昇している。これは基本的な商品価格の上昇を引き起こす可能性が高いと、U Tun Aye氏は述べている。 そこには多くの要因があるが、中でも最も重要なのは貿易収支だ。高いドル価格を引き下げるには、...

ミャンマー政府は食品安全問題を管理する民間セクター投資を求める

「民間セクターが、安全な量の農薬や獣医薬の供給と使用を奨励し、認識を高め、食糧供給の過程で、農家や企業に教育訓練を提供する役割がある」 とU Tin Win氏は述べた。 また、今月、ミャンマーのEU商工会議所が、ヤンゴンにある魚卸業者によって、食中毒を引き起こしうるビブリオ...

ヤマト運輸がボーダーのトラック輸送や引っ越しサービス開始

日本の運輸大手ヤマト運輸はシンガポールの子会社を通して、ミャンマーのAye International Group Co(AIG)と、50万ドルの合弁会社をミャンマーに設立。タイ・ミャンマー間貿易と小規模貨物配送事業を開始する。 現在、ミャンマーでは、他のアジア諸国からの輸...

ヤマト運輸が国際間トラック輸送や移転サービス開始

ヤマト運輸は、シンガポールの子会社を通してAye International Group Co(AIG)と、50万ドルの合弁会社をミャンマーに設立した。これは、タイ・ミャンマー間貿易とミャンマー国内の小規模貨物配送事業を見据えてのことである。 現在、ミャンマーでは、他のアジ...

Pernod Richard 社がミャンマーでウイスキー事業を拡大

ウイスキー業界の大手Pernod Richard社は、ミャンマーでのウィスキー事業を拡張するため、yoma strategic社 と新たな合弁契約を締結し、大半の株式を取得したと、the drinks businessは報告した。 現在Pernod Richard社は、ミャ...

ミャンマー小売業協会、E-Commerceのサイトに対しルール設定を要請

ミャンマー小売業協会のU Myo Min Aung副会長は「電子商取引分野などのeコマース・ウェブサイト」を規制に関する明確なルールと政策を策定することを要求した。U Myint Swe副大統領とビジネスマンとの間で開かれた会議において、「アリババのように、多様な国のイーコマースウェブサイトは...

関西電力と三菱日立パワーシステムズ、発電所整備のための予備調査の契約の締結

関西電力株式会社と三菱日立パワーシステムズは7月3日、日本国際協力機構(JICA)から、ミャンマーの発電所整備に関する調査を受託した。 日本政府は、ミャンマーの既存発電所の運営・維持管理状況を調査し、ミャンマーの発電所を対象に、モノのインターネット(IoT)や人工知能(AI...

在緬外国人にヤンゴン証券取引所の株式購入を

新会社法が施行される8月1日から、ミャンマーに在住する外国人にヤンゴン証券取引所の株式を購入することが許可される。ミャンマー証券取引委員会は、新会社法が施行された後に、詳細を含め告知をする予定だ。また、これにより取引量が徐々に減少しているヤンゴン証券取引所は新たな一歩を踏み出すことになる。...

ミャンマー中央銀行、新たな総裁には実行力が必要

ミャンマー中央銀行(CBM)の現在の総裁の5年の任期が7月31日に終了する。そのため、誰がそのポジションを埋めるのかという問題で国内は持ちきりだ。 ミャンマー中央銀行は、ミャンマー経済の方向性を決定するうえで重要。その地位を引き継ぐ人は、この国の発展において極めて重要な役割...

NHKとミャンマーのshwe than Lwin Media社が合弁企業設立

日本とミャンマーは、Dream Vision C(DVC)を設立する計画を発表した。 これはShwe Than Lwin Media CoとNHKの合弁企業となる。DVCは、ミャンマー投資委員会の承認を得て、ミャンマーのMNTVでDVCを通じて制作したテレビ番組を放送する。...

【新会社法】既登録企業も8月1日から6ヶ月以内に再登録が必要

ミャンマー投資委員会のアウン・ナイン・ウー氏は、「新会社法の法律が発効した8月1日から6ヶ月以内にすべての企業に再登録が必要」と述べた。新企業法では、資本金提出制度を廃止し、協議会や覚書のような会社を設立するための要件も廃止された。 実際に新会社法が施行されるのは、2018...

「為替市場の発展を目指す」ミャンマーが為替市場の改革を約束

ミャンマーは、2018年ファイナンスマネジメント改革戦略に則ってローカル銀行と国際トレーダー間の外貨取引を可能にする為替市場の発展を目指す。外国直接投資拡大の流れに支えられて、外国為替市場を構築し、銀行が外貨の売買においてより広くトレーダーと取引できるようにしていく計画だ。 ...

投資が自由化された教育と小売部門が、外国投資家の関心を集める

ミャンマー投資委員会(MIC)は、ミャンマー教育機関を外国人投資家に開放し、ミャンマーでのサービス提供を拡大したいと考えている。それを受け、総務省は20日にミャンマーで外国人が自国の私立学校などの教育機関に完全な資本投資を行うことを許可すると発表した。外国直接投資を開放することは、ミャンマーに...

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